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【平成29年10月の経営管理事務】平成29年度最低賃金改定/大企業と中小の賃上げ余力格差

カテゴリ:
【今月の経営管理事務】
タグ:
賃金
各所からのお知らせ

厚生労働省 最低賃金が改定されます。

都道府県別【平成29年度地域別最低賃金額及び発効年月日】は、以下のとおりです。

 

平成29年度地域別最低賃金改定状況

(括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金)

   都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 810 (786) 平成29年10月1日
青  森 738 (716) 平成29年10月6日
岩  手 738 (716) 平成29年10月1日
宮  城 772 (748) 平成29年10月1日
秋  田 738 (716) 平成29年10月1日
山  形 739 (717) 平成29年10月6日
福  島 748 (726) 平成29年10月1日
茨  城 796 (771) 平成29年10月1日
栃  木 800 (775) 平成29年10月1日
群  馬 783 (759) 平成29年10月7日
埼  玉 871 (845) 平成29年10月1日
千  葉 868 (842) 平成29年10月1日
東  京 958 (932) 平成29年10月1日
神奈川 956 (930) 平成29年10月1日
新  潟 778 (753) 平成29年10月1日
富  山 795 (770) 平成29年10月1日
石  川 781 (757) 平成29年10月1日
福  井 778 (754) 平成29年10月1日
山  梨 784 (759) 平成29年10月14日
長  野 795 (770) 平成29年10月1日
岐  阜 800 (776) 平成29年10月1日
静  岡 832 (807) 平成29年10月4日
愛  知 871 (845) 平成29年10月1日
三  重 820 (795) 平成29年10月1日
滋  賀 813 (788) 平成29年10月5日
京  都 856 (831) 平成29年10月1日
大  阪 909 (883) 平成29年9月30日
兵  庫 844 (819) 平成29年10月1日
奈  良 786 (762) 平成29年10月1日
和歌山 777 (753) 平成29年10月1日
鳥  取 738 (715) 平成29年10月6日
島  根 740 (718) 平成29年10月1日
岡  山 781 (757) 平成29年10月1日
広  島 818 (793) 平成29年10月1日
山  口 777 (753) 平成29年10月1日
徳  島 740 (716) 平成29年10月5日
香  川 766 (742) 平成29年10月1日
愛  媛 739 (717) 平成29年10月1日
高  知 737 (715) 平成29年10月13日
福  岡 789 (765) 平成29年10月1日
佐  賀 737 (715) 平成29年10月6日
長  崎 737 (715) 平成29年10月6日
熊  本 737 (715) 平成29年10月1日
大  分 737 (715) 平成29年10月1日
宮  崎 737 (714) 平成29年10月6日
鹿児島 737 (715) 平成29年10月1日
沖  縄 737 (714) 平成29年10月1日
全国加重平均額 848 (823)

 

企業規模と賃上げ余力

○大企業の《労働分配率》(労働分配率(%)=人件費÷付加価値額)は57%程度にまで下降しているのに対し、中小企業は約77%と、大企業に比べ、中小企業は賃上げ余力に乏しくなっています。

○事業主の社会保険料(法定福利費)の負担率は年々増加しており、平成27年度においては推計16.0%、従業員1人当たり年間約78万円になっています。

中小企業の求める支援策として挙げられるのはやはり、

①「社会保険料負担の軽減」

②「法人税等の税負担の軽減」 といえるでしょう。

 

事業主の社会保険料(法定福利費)負担の現状

厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」>>

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。

調査事項

 企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、賃金制度に関する事項、労働費用に関する事項、派遣労働者関係費用等に関する事項

 

財務省「法人企業統計調査」>>

この調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。

 

調査事項

 
・年次別調査

  • 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  • 業種別売上高
  • 資産・負債及び純資産
  • 損益
  • 剰余金の配当
  • 減価償却費
  • 費用
  • 役員・従業員数
  •  
    ・四半期別調査

  • 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  • 業種別売上高
  • 資産・負債及び純資産
  • 固定資産の増減
  • 投資その他の資産の内訳(銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く)
  • 最近決算期の減価償却費
  • 損益
  • 人件費
  •  

    会社にとって” 社員の給与をどのように決めるのか ”は、とても難しい問題です。経営者は、合理的で冷静な判断と決定を行う必要があります。

    どうぞご参考になさってくださいませ。

     

    業務改善助成金

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    法定事務

     

    源泉徴収税額、特別徴収税額(9⽉分)の納付期限-10⽇

    8⽉決算法⼈の確定申告と納税、2018年2⽉決算法⼈の中間(予定)申告と納税-決算応当⽇まで

    社会保険料、⼦ども・⼦育て拠出⾦(9⽉分)の納付期限-31⽇

    労働者死傷病(軽度)報告(7⽉〜9⽉分)の提出期限-31⽇

     

     社内事務

     

    ▼全国労働衛⽣週間▼

    労働衛⽣に対する意識を⾼め、労働衛⽣管理活動います。

    平成29年度 全国労働衛生週間

    (本週間 2017年10月1日~7日 準備期間 2017年9月1日~30日)

    全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第68回を迎えます。
    この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。

    スローガン 働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場

    中央労働災害防止協会

     

    ▼健康診断の実施▼

    健康診断を実施する場合は、受診予定者を最終確認するとともに、受診の周知徹底ります。

     

    ▼新社会保険料の徴収と納付▼

    10⽉の給料から徴収する9⽉分の社会保険料は新標準報酬⽉額に基づいて⾏ない、⽉末までに納付します。

     

    ▼年末賞与の検討▼

    情報・資料収集の準備をします。

     

    ▼年末商戦の準備▼

    営業部⾨との綿密な連携を図り、資⾦繰りの⾯で不都合が⽣じないように準備、営業部⾨には節税⾯でのアドバイスも忘れずに⾏います。

     

    ▼年末商戦等のためのパート・アルバイトの確保▼

    早めに募集をかけるなどして確保に努めます。

     

    ▼採⽤内定者のフォローアップ

    ⼊社誓約書を提出。来年4⽉の⼊社までのフォローアップ策は万全か、もう⼀度確認します。

     

    ▼歳暮・年賀状の準備▼

    前年や中元の実績等と照らし合わせて、宛先の変更、必要⾦額・件数の⾒積りを⾏ないます。

     

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