【法務】NISA・ジュニアNISA改正と利用に関する調査結果
金融庁「平成29年度税制改正要望項目」の公表
金融庁は2016年8月31日、「平成29年度税制改正要望項目」を公表しており、
そのうちＮＩＳＡ関連のものとして、
①積立NISAの創設
（年間非課税枠60万円×非課税で保有できる期間20年間）
②現行NISAの非課税で保有できる期間の終了時の扱い
（非課税枠を一定額超過してもロールオーバー可、評価損発生時は簿価で課税口座に払出し）
「ロールオーバー」とは
普通は期間限定のNISAですが、この非課税期間をもう5年延ばすことができ、5年経過したNISA口座内の保有資産のうち、100万円以内の額をその次の新たな100万円枠に移すことができます。
例えば、
2014年に100万円分買ったA投資信託があったとします。
A投資信託は2018年に120万円に成長しました。
この時、100万円分までであれば、2019年の100万円枠に当てることができるのです。
残りの20万円分は、売却するか、一般口座・特定口座に移すことになります。
③現行NISAの新規投資が可能な期間の恒久化
の３点を要望しています。
金融庁の要望が実現したとしても、積立NISAには制約が多いなど、NISAには使いづらい面が残ることが考えられます。NISAを簡素で使いやすく、分かりやすい制度とし、個人投資家の資産形成をより一層支援する制度とするために、「投資初心者向けの制度」として発展するための新規投資可能期間の恒久化の必要性は、より一層高まることになるでしょう。
ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について
平成29年１月17日
金融庁
金融庁において、「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査」の結果がまとまり、その内容を公表いたしました。
【調査概要】
○ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査（平成28年９月末時点）
調査対象：ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関
調査内容：
ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座開設数及び内訳
ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座における買付額及び内訳
（資料）
ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査（平成28年９月末時点）
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170117-1/01.pdf
日本証券協会 ＨＰ内
・もっと知りたい！投資とNISAのこと
http://www.jsda.or.jp/nisa/link/index.html
・ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/jr_nisa_qa.pdf
【税理士法人Bridge大阪】
その他の法務に関する記事
https://bridge-osaka.com/category/column/judicial-affairs
(確定申告 などに関する)お問い合わせフォーム
https://bridge-osaka.com/contact