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平成29年　地価の公示

　3月22日に、平成29年の地価（1月1日時点）が公示されました。
全国平均では全用途平均及び商業地の地価の変動率は2年連続の上昇となり、住宅地の地価は9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏については、住宅地の地価はほぼ前年並みの小幅な上昇を示し、商業地の地価は上昇基調を強めています。

▹国土交通省：標準地・基準地検索システム 地価公示

●地価公示とは
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等において標準地を選定し、毎年１月１日における「正常な価格」を判定し公示するものです。

※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。

大阪市中心部の地点が全国上位を占める

大阪府の商業地の上昇率は５・０％と２年連続で全国トップ。地点別では昨年に続き道頓堀や心斎橋など、大阪市中心部の中央区の地点が全国上位を占め、北区の地点もトップ５に入っています。

こうした動きが波及してきたのが中央区の南隣にある浪速区です。商業地の上昇率は１２・４％と、中央区や北区に匹敵する勢いです。

この地域は、周囲に高級ホテルはなく、平日昼間に観光客やビジネスマンの姿はあまり多くなく、これまで都市型ホテル開発では注目されなかった地域でした。

ですが、日本一高いビル「あべのハルカス」や観光名所の「通天閣」が徒歩圏内にあり、対象を観光客と考えると、アクセスが最もいい点が評価されているものと考えられます。

ホテルが観光客と投資家を牽引

訪日観光客の増加が続く中、東京の銀座や大阪、京都といった繁華街や観光地で地価の上昇に弾みがついています。ホテルの建設計画が相次ぎ、投資資金の流入も2008年のリーマンショック後、最高となりました。

東京銀座では米国の高級ホテル「ハイアットセントリック銀座東京」が18年初めに開業予定のほか、森トラスト京阪電気鉄道、名鉄インなども開業を計画しています。

中国人観光客らによる爆買いブームは去ったものの、訪日外国人数はいまだ伸び続けています。日本政府観光局によると、16年の訪日外国人数は約2400万人で統計を開始した1964年以来最多となっています。

ホテルの新規開業の動きは関西や福岡にも広がってきており、大阪市や福岡市では中心区でホテル需要が活発になってきています。今年は、大阪ミナミ中心街に地上17階建ての大型ホテルがオープンするほか、星野リゾートも大阪への初進出として新今宮駅前に600室以上のホテル計画を発表しました。福岡でもホテルの開業や改装が続いており、商業施設の需要も旺盛で、地価の上昇率は大阪市中央区の地価は４割以上、福岡市博多区は26％でした。

少子高齢化で需要減少も予想されるオフィスビルや住宅とは対象的に、ホテルはインバウンド（=訪日外国人旅行）効果で成長性が期待されます。価格の上昇で、オフィスビルは投資利回りが低下する中、オフィスは採算面で無理でも、観光客需要でいけるということでホテルをやりたいという声があるようです。

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