【全国/補助金/中企庁】消費税軽減税率対策補助金～平成30年1月31日まで

2017.10.4

平成28年11月18日に「消費増税延期法」が成立しました。これにより消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。

中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、軽減税率対策補助金の申請受付期間は平成30年１月31日まで延長（ただし、B-1型については、平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出。）されました。

※平成30年2月以降の本補助金の取扱いについては、追って中小企業庁のホームページ等でお知らせしていきます。

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日
までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

A型複数税率対応レジの導入等支援

Ａ型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により合計４種類の申請方式に分かれます。

※ リースによる入替も補助対象となります。

いずれも、補助額は、レジ１台あたり20万円が上限です。

複数台数申請等については、１事業者あたり200万円を上限とします。

B型受発注システムの改修等支援

B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

【消費税軽減税率対策補助金交付規程】

　制度ご利用の際ご一読くださいませ。

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