owned mediaオウンドメディア

事故を起こしてしまい、車の修理代を損保会社に請求しようと思ったら、「そのくらいの金額で保険を使ったら、来年から保険料がグンと上がるのでソンしますよ。」と担当者に言われて、自腹で払った。

そんな体験をした方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そうなってしまう理由は、2013年10月から導入された『事故有等級制度』にあります。

損害額が数百万、数千万円といった高額ならともかく、軽微な事故で、今後も自動車保険をかけ続けるユーザーの場合、「自腹で払っておいた方が先々トク」という判断になることがあるのです。

自動車保険の収益増加　背景には契約者の『自腹』

損保協会は、自動車保険の参考料率を平均8％引き下げると発表しました。

これにより大手損害保険各社は、自動車の保険料を2018年１月から引き下げます。各社とも平均で２～３％引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになっています。

自動車への衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善していますので、保険料引き下げの動きは一段と加速することが予想されます。

▷関連コラム　『損保大手、３社とも最高益に』　2017.7.10 Up

利益を生んだ背景について、『事故有等級』の導入による請求控え、つまり契約者の『自腹』分もその一因になっていると考えられます。

2018年度の引き下げに関しては、どのように対応していくかという点で競争が生じ、各社の営業戦略が”保険料”に影響してきます。よって各社ごとに値下げ幅や実施時期におのずと差は出てくるでしょう。

ただ、2019年10月、保険料を上げる要因となる　消費税 増税　が予定されています。

消費税の問題を切り離して保険料を改定するのか織り込んで行うのかは、各社の判断により、消費税増税が値下げ幅などを決める際の重要な要素になると思われます。

ネットでクルマを貸し借り　カーシェアのこれから

カーシェアリングサービスを展開するある企業は今秋から、不慣れな土地での駐車場探しなどに役立つ駐車場検索・予約サービスを開始する予定です。

スマートフォンやパソコンで目的地の登録された駐車場を検索、空き状況を把握してそのまま予約するだけ。混雑しやすい人気スポットやイベント開催時の駐車場探しでも、事前の予約などが簡単にでき、時間的なロスや探すストレスを解消、利用料金も相場より割安といいます。

クレジットカード決済で、精算の手間もなくスムーズ。登録駐車場のほか、全国にある数万件の時間貸し駐車場のデータの検索が可能になるとのことです。

一方、空き駐車スペースを持つ土地オーナーが登録（無料）すれば、有効活用につながっていきます。

多くの駐車場を所有する事業者の場合は、パートナーとしてこのシステムを活用することができるのです。

シェアリングサービスにおける国内市場拡大

住宅や自動車などを個人間で貸し借りする「シェアリングサービス」の国内市場規模は、年間１兆１８１２億円との推計結果が発表されました。

将来的には２兆６３２３億円まで拡大すると試算しており、今後、個人による遊休資産の活用はさらに活発化しそうです。

〈市場規模〉は、シェアリングサービスの利用状況などのアンケート調査をもとに、総務省の年代別人口、インターネット利用率調査を用いて推計されました。

調査対象となったシェアリングサービスは、

①住宅などの「スペースのシェア」

②フリーマーケットなどの「モノのシェア」

③カーシェアなどの「移動のシェア」

④クラウドソーシングなどの「スキルのシェア」

⑤クラウドファンディングの「お金のシェア」　　　　の５分野です。

分野別でもっとも大きかったのは「スペースのシェア」で６７８３億円、以下、「モノのシェア」が２１９７億円、「移動のシェア」が１１８１億円と続きました。

 【情報通信総合研究所（ＮＴＴ系列シンクタンク：東京都中央区）調べ　より】

いま流行りの「シェアリングエコノミー」市場が拡大していく3つの理由

「シェアリングエコノミー」とは、モノやサービスなどの交換・共有によって成り立つ経済のことです。

使っていないものを有効活用できる

駐車場を所有しているけれど、車は持っていない。家や会議室が余っている……そういった「利用されていない資産」を有効活用できるのがシェアリングエコノミーの特徴です。資産を持っていない人は最低限の費用でそれを利用でき、資産を持っている人はそれを有効活用して利益が得られます。

値段が安い

使いたいときに使いたい分だけ利用できるシェアリングエコノミーはとても合理的です。

ユーザー同士が直接やりとりすることができる仕組みが発達し、お店への手数料を払う必要もなくなり、従来より安い値段で必要なものを手に入れることができるようになったのです。

エコである

これは意外に重要なポイントなのではないかと思います。地球の資産は限られています。大量生産・大量消費の時代はもう過去のものになったのかもしれません。これからは、今あるものを大切に、有効に利用するという発想が重要です。

シェアリングエコノミーの注意点

シェアリングエコノミーは、一つのものを多くの人が利用するため、トラブルが起きた場合のことを想定しておく必要があります。

具体的には、共有するものを壊してしまったときの保証や、金銭や商品のやり取りに関するトラブルなどです。

Airbnbでは利用者に身分証明を義務付けていますし、Spcemarketでは利用者が保険に入ることを義務付けています。

UBERはユーザーがタクシー運転手の評価をするだけなく、運転手側からユーザーの評価もされており、相互に「自分にとって不利益となる行動」が抑制される仕組みを採用しています。

メルカリでは商品と金銭のやりとりを仲介することで、商品の未着や金銭の支払いトラブルを防ぐ対策をしています。

シェアリングエコノミーの可能性

欧米では、空き時間の労働力を提供するというシェアリングエコノミーも登場しているといいます。

この場合、資産は「自分」というわけです。

日本でもクラウドソーシングが流行していますし、単純に「モノ」だけでなく、時間や労働力までシェアするというサービスは今後も増えていくのではないでしょうか。

◎ 税理士をお探しの方へ ◎