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 厚生労働省は今月13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万6千人に対して総額約598億円の公的年金の支給漏れがあったと発表しました。
これは「振替加算」という上乗せ年金部分が未払いになっていたことによるものです。未払い分は日本年金機構を通して11月中に支給されることになります。

〔2017.9.22 追記〕

日本年金機構は２２日、相談を受け付けている４０台の専用電話を２５日から計１００台に増やすことを決めました。

日本年金機構からのお知らせ 平成29年 9月22日

振替加算の総点検についての相談体制の拡充（その2）

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170922.html

現在、有料の専用電話（０５７０・０３０・２６１）は２４日まで、２５日以降は無料のフリーダイヤル（０１２０・５１１・６１２）で対応します。

電話の受付時間はこれまでと同じです。

平日:午前８時半～午後８時

土日:午前８時半～午後５時１５分

全国の年金事務所では一部を除き、連休の２３、２４日も窓口で相談を受け付けます。

同機構は支給漏れの問題を公表した翌日の今月１４日、相談専用電話を設置、同日から４日間で計９万件を超える電話が殺到しました。

しかしその５％しかつながっておらず、２０日に行われた衆参両院の閉会中審査で同機構の対応に批判が相次いでいました。

社会保障審議会 平成29年9月13日

▹振替加算の総点検とその対応について

日本年金機構

▹振替加算の総点検とその対応について

支給漏れの可能性があるのは、

厚生年金に加入している人の配偶者が６５歳から受け取る〈基礎年金〉に一定額を上乗せする「振替加算」です。

厚生年金や共済年金に加入していた方には、扶養手当ともいうべき「加給年金」という年金がつく場合があります。

それはその方の配偶者が６５歳になると支給停止になりますが、世帯の年金が激減しないよう、今度は配偶者本人に「振替加算」がつく仕組みになっているのです。

（日本年金機構HPより）

今回の問題による対象者はその９６％が、夫婦どちらかが元公務員などの共済年金を受給している方です。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度は、厚生年金に一元化されました。今回の問題は、その際の各機関連携不足によるものと考えられます。

厚生労働省は日本年金機構を通じ、未払いが判明した人に通知のうえ、１１月１５日返還を行う予定です。

（対象者が死亡しているケースも約4000件あるとみられており、未払い分を受け取る権利がある遺族がいる場合は、その人に未払い分が支給されることになります。）

相談は日本年金機構の専用電話にて、9月 14 日(木)から受付が開始されています。

各地の年金事務所でも相談に応じます。

全国の相談・手続き窓口

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