【平成28年12月の経営管理事務】最低賃金額の引上げ
【各所からのお知らせ】
最低賃金額の改定
(平成28年10月5日 大阪労働局最低賃金公示第2号ほか)
使用者が、労働者に支払わなければならない最低賃金額には、
各都道府県が定める「(1)地域別最低賃金」と、
特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「(2)特定(産業別)最低賃金」
の2種類があります。
(2)は、(1)より高い最低賃金を定めることになっており、
(1)(2)両方の最低賃金が同時に適用される労働者には、高いほうの最低賃金額以上を支払わなければなりません。
このうち、(1)について各都道府県で改定があり、全国加重平均額は823円、時間額21円から25円の引上げとなりました。
平成28年度地域別最低賃金改定状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
(2)は審議中で、例年12月に改定されます(一部地域を除く)。
最低賃金についての最新情報は、
厚生労働省<最低賃金制度>特設サイト http://pc.saiteichingin.info
厚生労働省<最低賃金制度>制度概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html
でご確認ください。
日商簿記 新級創設 日本商工会議所 2016年11月18日
日本商工会議所は、簿記検定試験の「初級」を創設し、来年(2017年)4月から実施することを決定しました。日商簿記検定における新しい試験(級)の施行は、1961年以来、56年ぶりとなります。
本級は、簿記の基本原理および企業の日常業務における実践的な簿記の知識の習得を目的とした、短期取得をめざす初学者を対象とした試験です。
試験項目は3級に比べて内容を絞り(簿記の基礎知識・期中取引中心)、試験時間も40分(3級は120分)としています。
試験は、実施から採点、合否判定を、インターネット上で行うネット試験方式で実施します。(試験会場は商工会議所が認定/自宅での受験はできません)。
なお、現行の4級は今年度をもって終了します。
■主 催 日本商工会議所・各地商工会議所
■施行開始 2017年4月
■試験時間 40分
■受 験 料 2,160円(税込)
■合格基準 100点満点で70点以上を合格
■試験方式 インターネットを介して試験の実施、採点、合否判定を行う「ネット試験」で施行する
■試験会場 商工会議所ネット試験施行機関
(各地商工会議所および各地商工会議所が認定した試験会場)
■試 験 日 試験施行機関が日時を決定
■受験資格 制限なし
■程度・能力 「簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、業務に利活用することができる」
(参考)
1級:極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて経営管理や経営分析ができる。
2級:高度な商業簿記・工業簿記(初歩的な原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる。
3級: 基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類の適切な処理や青色申告書類の作成など、初歩的な実務がある程度できる。
■出題範囲(詳細は別紙参照)
・簿記の基本原理(基礎概念、取引、勘定、帳簿、証ひょうと伝票)
・期中取引の処理(現金預金、売掛金と買掛金、その他の債権と債務、手形、商品、固定資産、純資産、収益と費用、税金)
・月次の集計(試算表による月次集計を行い、数値を読み取る)
初級では、一般の会社員が業務上のお金の出入りを記録するため必要な基本知識に内容が絞られます。実務担当者の方はぜひ一度ご検討くださいませ。
その他の人事に関する記事
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【法定事務・社内事務】
2017年3⽉中学校卒業予定者に対する積雪地での採⽤選考の解禁(積雪地以外の地域では2017年1⽉から)-1⽇
源泉徴収税額、特別徴収税額(11⽉分)の納付期限-12⽇
納期の特例の適⽤を受けている場合の個⼈住⺠税特別徴収税額(6⽉〜11⽉分)の納付期限-12⽇
賞与を⽀給したときは、「健康保険・厚⽣年⾦保険被保険者賞与⽀払届」を所轄の年⾦事務所に提出する-⽀給⽇から5⽇以内
2016年分給与所得の年末調整-本年最後の給与の⽀払いをするとき
固定資産税(都市計画税)第3期分の納付-市町村の指定⽇まで
10⽉決算法⼈の確定申告と納税、2017年4⽉決算法⼈の中間(予定)申告と納税-決算応当⽇まで
社会保険料、⼦ども・⼦育て拠出⾦(11⽉分)の納付期限-2017年1⽉4⽇まで
【社内事務】
賞与からの健康保険・厚⽣年⾦保険保険料の徴収
賞与を⽀給した場合は、⽉々の給与と同じ料率で健康保険・厚⽣年⾦保険の保険料を徴収します。
(⼀般の保険料とともに翌⽉末⽇までに納付)
年末調整の最終準備と実施
「扶養控除等(異動)申告書」、「配偶者特別控除申告書」、「保険料控除申告書」、「住宅借⼊⾦(取得)等特別控除申告書」や証明書等の記載・提出を呼びかけます。
受理後は、記載事項を確認・チェックします。
年末年始のスケジュールのチェック
取引先等の年末年始の休暇期間、集⾦⽇、⽀払⽇等を確認します。
また、⾃社のスケジュールの周知徹底を図るようにしましょう。
年末年始休暇中の確認事項
出勤者の有無、帰省者の連絡先などを確認し、休暇中の万⼀の事態に備えて緊急連絡網をチェックしておきます。
カレンダーや⼿帳などの配付
営業など関係部署に配り、取引先等に配付してもらいます。
年賀状の発送
印刷された年賀状は各部署に所定枚数を配付して宛名書きを依頼し、チェックの上、早めに投函するようにしましょう。
年末⼤掃除の準備
業者にゴミの回収の⽇時等を最終確認します。
⼤掃除の実施、初出式の準備
⼤掃除の後始末をし、新年の飾付けや初出式の準備を済ませておきます。
年末の挨拶回り
取引先、銀⾏、官庁等、挨拶回り先をリストアップし、計画的に⾏ないます。
年始回りの準備
⽇程、担当者等を決めておきます。
1⽉からの税務事務の準備
年末調整の後処理、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」など、法定調書提出の準備を年内に済ませておくようにします。
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