columnコラム

東京都は、東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有する中小企業者又は組合を対象とし

保有している機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や売掛債権、在庫など様々な資産を担保として有効活用し

金融機関から不動産担保に頼らずに事業資金を借り入れることができる、都独自の制度をおこなっております。

目的

中小企業者が保有する機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や売掛債権、在庫など幅広い資産を担保として有効活用することにより、金融機関から事業に必要な資金を調達できます。

対象者の詳細

○東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、対象業種を営む中小企業者又は組合（農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人等は対象外）

○許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可を受けていること

○事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと（完納の見通しが立つ場合はこの限りではありません）

○現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと

支援内容・支援規模

○１企業当たりの借入額は、最大で２億５千万円です。

○融資期間は、「機械・設備」を担保とする場合は７年以内、「売掛債権・在庫」を担保とする場合は１年以内となります。

○借入れに必要な経費（保証料や担保物件の評価費用等）の一部を東京都が補助します。
（「機械・設備」の場合は融資額の４％、「売掛債権・在庫」の場合は融資額の３．５％を上限として、必要経費の２分の１（小規模企業者の場合は全額）を補助します。）

○融資条件（融資限度額、融資期間など）は、取扱金融機関によって異なります。詳しくはパンフレット・ホームページをご参照のうえ、各取扱金融機関にお問い合わせください。

募集期間

随時

対象期間

通年

ホームページ

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/abl

お問い合わせ

東京都産業労働局金融部金融課

【電話】０３-５３２０-４８７７
【受付時間】月～金　９：００～１７：００

【税理士法人Bridge大阪】

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