columnコラム

雇用保険保険料引下げへの動き

平成24年４月１日に雇用保険料率が引き下げられて以降、平成27年3月31日まで雇用保険料率の変更はなく同率となっていましたが、平成28年雇用保険料率につきましては、下記のとおり料率の改定がおこなわれました。

改定となった内容は以下のとおりです。

（変更点）

・一般の事業の保険料率は、１．３５％から１．１％へ

・農林水産清酒製造の事業の保険料率は、１．５５％から１．３％へ

・建設の事業の保険料率は、１．６５％から１．４％へ

このところ雇用環境が良好なことから、雇用保険の積立金残高は平成26年度末で6兆円を超え、過去最高の水準となっています。

適正水準は4兆円程度とされているため、保険料の引下げや失業者へ向けた給付拡大が検討されています。

厚生労働省では、年内に議論をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する予定です。

料率が０・２％分（労使で０・１％分ずつ）下がって０・６％となった場合、年収４００万円の人の保険料負担は年１万２千円ほどになり、従来より４千円ほど少なくなります。

政府は雇用保険の積立金が財源の育児休業時の給付金も拡充する方針です。また、受給できる育休の期間を、最長で１年半から２年へのばすことを検討しています。

こうした措置は働き手の負担軽減になるものの、景気が悪化すれば失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金は目減りしてしまいます。

短期間での相次ぐ料率引き下げは、雇用保険の収支を不安定にする懸念もあるところです。

１２月の人事

冬季賞与の支給と保険料の徴収

冬季賞与を支給する企業では、社員ごとの考課・査定から支給、そして支給額に応じた保険料の徴収事務があります。
賞与を支払った場合は、「被保険者賞与支払届」を作成し、支給日から5日以内に所轄の年金事務所（一部の健康保険組合も含みます）に提出してください。
また、賞与から徴収した保険料は、被保険者負担分と会社負担分をあわせて、納入告知書に従って翌月末までに納付します。

社員の退職に伴う事務

年末は、3月に次いで社員の退職が多くなる時期です。
退職者が出た場合は、社会保険・労働保険の切換え・資格喪失などの関連事務を的確に行なうとともに、業務の引継ぎや、社員証、社章、制服など会社の貸与物の回収手続きも忘れずに行ないましょう。

パート・アルバイトの確保と労働条件の整備

年末商戦の時期は、パート・アルバイトが戦力として欠かせない企業も多いことでしょう。労働条件や社会保険の加入等に関するトラブルが増えていますから、契約内容をしっかりと確認・整備しておくことが大切です。

労務管理の徹底

年末から年度末にかけて業務が集中し、どの部署でも長時間労働になりやすいことを踏まえ、適切な労務管理に努めましょう。
特定の社員に仕事が偏ることを避けるため、業務の割り振り方も工夫してください。労働時間の管理が不適切だと、後になって労使間のトラブルに発展することがあります。

社員の健康管理と労災防止