【全国/補助金/中企庁】ふるさと名物応援事業補助金その２
「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」
中小企業庁 平成29年2月7日 発表
※公募期間を平成29年3月10日(金)までに変更すると共に、公募要領を更新しました(平成29年2月8日)
平成29年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上および農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
今回、以下の要領で平成29年度補助事業の公募を開始します。
なお、本公募は、国会での平成29年度当初予算成立が前提となります。
低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業、機械化・ＩＴ化事業)
事業概要
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。
交付対象
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であり、かつ中小企業者であり、かつ中小企業者であって、認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者です。
補助率
補助対象経費の2／3以内(1・2回目)、1／2以内(3～5回目)
公募期間
平成29年2月7日(火)～平成29年3月10日(金)(平成29年2月8日更新)
受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日除く)
※郵送の場合、3月10日(金)17:00【必着】
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください
- 計画書の様式(WORD形式:33KB)
- (参考)積算基礎(別紙2添付資料)(EXCEL形式:32KB)
- 記入要領(PDF形式:236KB)
- 平成29年度公募要領(事業化・市場化支援事業、機械化・ＩＴ化事業)(PDF形式:450KB)
※公募期間を平成29年3月10日(金)までに変更し、補助対象経費より労務費を削除しました(平成29年2月8日)
低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)
事業概要
中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者または農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助します。
交付対象
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人またはNPO法人であって、主として非食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する者です。
補助率
補助対象経費の2／3以内(1・2回目)、1／2以内(3～5回目)
公募期間
平成29年2月8日(水)～平成29年3月10日(金)(平成29年2月8日更新)
受付時間：10:00～12:00、13:30～17:00(土日祝日を除く)
※郵送の場合は、3月10日(金)17:00【必着】
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください
- 申請様式(WORD形式:22KB)
- (参考)積算基礎(別紙2添付資料)(EXCEL形式:32KB)
- 記入要領(PDF形式:275KB)
- 平成29年度公募要領(連携体構築支援事業)(PDF形式:369KB)
※公募期間を平成29年3月10日(金)までに変更しました(平成29年2月8日)
問い合わせ先
申請に関することは、以下の(1)の各経済産業局までお問い合わせください。
(1)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)
| 担当課 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
| 北海道経済産業局 産業部農商工連携課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話：011-736-9706 |
北海道 |
| 東北経済産業局 産業部経営支援課 新事業促進室 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟 電話：022-221-4923 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0332 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県 |
| 中部経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-0521 |
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 |
| 近畿経済産業局 産業部産業課 産業振興室 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話：06-6966-6054 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 産業部 経営支援課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話：082-224-5658 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 産業部中小企業課 新事業促進室 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話：087-811-8562 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 産業部中小企業課 中小企業経営支援室 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階 電話：092-482-5491 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 電話：098-866-1755 |
沖縄県 |
(2)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者：本間、佐藤
電話：03-3501-1767(直通)
(本発表のお問い合わせ先）
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
担当者：本間、淺野
電話：03-3501-1511(内線5341～5)
03-3501-1767(直通)
FAX：03-3501-7055
補助金・助成金についてのこれまでの記事
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