【平成29年5月の人事】国家戦略特別区、雇用労働相談無料で
「国家戦略特別区」の主旨
経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国は「国家戦略特別区域」を定めています。
国家戦略特別区域会議
（通称：国家戦略特区統合推進本部）
議長：内閣総理大臣
によって、さまざまな規制改革等の施策を、総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定めています。
なかでも【区域計画】は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標を達成するため、当該国家戦略特別区域において実施し、又はその実施を促進しようとする特定事業等について、国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議において協議・作成されています。
雇用条件明確化のための「雇用労働相談センター」の設置
【区域計画】より(2017年２月認定)
雇用条件の明確化等を通じ、ベンチャー企業やグローバル企業の設立等を促進するため、大阪市都心部において、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用し、社会保険労務士・弁護士等による高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」（以下「センター」という。）を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。
ⅰ）設置主体：国（競争入札により事業実施者を選定）
ⅱ）設置場所：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル
ⅲ）実施体制：施設長、事務責任者、代表弁護士、代表相談員等を配置する。
ⅳ）事業内容：センターが実施する主な事業は、以下のとおり。
・弁護士による高度な専門性を有する個別相談対応
・社会保険労務士による個別訪問指導
・相談員による電話相談、窓口相談等の対応
・セミナーの開催 等
『関西圏雇用労働相談センター』は、ベンチャー企業やグローバル企業等が採用や雇用といった日本のルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開ができるよう弁護士・社会保険労務士が無料で相談に応じています。
・相談対応時間：平日午前11時～午後8時
・場 所：グランフロント大阪北館
ナレッジキャピタル8階 K827号室
・利用時間：月～金 11:00～20:00
・利用方法：「電話」、「メール」及び「面談」による相談
・費 用：無料
雇用・労働 に関する 疑問・お悩みは
『関西圏雇用労働相談センター』http://www.kecc.jp/ にご相談ください。
※雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働紛争の解決を目的とした施設ではありません。
問 合 せ：関西圏雇用労働相談センター
TEL：06-6136-3194 FAX：06-6371-3195
E-mail：info@kecc.jp
URL：http://www.kecc.jp
【税理士法人Bridge大阪】へのお問い合わせは
TEL 06-6772-2587
受付時間:午前9時〜午後5時
FAX06-6772-2589
受付時間:24時間365日
5月の人事
▼情報管理体制の整備▼
5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されます。取扱い個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者にも規制が課されます。 （近日、弊社コラムでも投稿予定です。是非ご覧くださいませ。）
『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』等（個人情報保護委員会ウェブサイト）を参考に改正内容等を確認し、適切な情報管理体制の構築と従業員教育を行ないましょう。
▼3月決算法人の定時株主総会▼
3月決算法人では、申告・納税に際して、あらかじめ取締役会や株主総会で決算の承認を得なくてはなりません。役員の選任・退任など、取締役会などの決議を要する場合もあります。
株主総会を開催するには、監査役による決算書類の監査、招集通知の発送など、会社法や定款などで定められた手続きのほか、会場の手配や当日配付する資料の準備も必要です。事前に立てたスケジュールや法令などの規定に沿ってモレなく進めましょう。
▼役員改選等に伴う登記手続き▼
定時株主総会において、役員の改選等があった場合は、変更の日から2週間以内に変更登記を行なう必要があります。司法書士等の専門家に依頼するのが一般的ですが、経費節減のために自社で行なう企業もあるようです。
▼郵便料金等の改定への対応▼
6月1日より、第二種郵便物・定形外郵便物の料金、ゆうメールの運賃が改定されます。社員への周知を行ない、社内に掲示している料金表も差し替えましょう。
▼新入社員や新任者等のフォロー▼
春に入社した新入社員は、この時期、通勤や仕事に慣れて気持ちにゆとりが生まれてくる一方で、社会人としての悩みや不満を抱えるようになりがちです。
転勤・異動のあった社員が新しい環境に適応できず、心身に不調をきたす場合もあります。
いわゆる「5月病」は、ゴールデンウィーク後に症状が現われることが多いので、勤務態度や健康状態などに変化が見られる社員には声がけをして、早めにフォローしていきましょう。
アドバイスを求められたときは積極的に相談に乗るようにしてください。
▼2018年新卒者の採用活動▼
2018年3月卒業・修了予定者の採用を計画している企業では、採用人数、求める人材像などを検討し、広報活動を本格化させます。
経団連の指針では、ことしの採用選考活動の開始を6月1日としています。人材不足に悩む企業は、他企業の動向を注視しながら、選考時期や募集・選考方法を検討し、戦略的に採用活動を進めていきたいところです。
▼定期健康診断の実施▼
事業者は、常時雇用する労働者に対して、年に1回以上、医師による健康診断を実施することが義務づけられています（特定業務に従事する労働者の場合は半年に1回以上実施します）。
これから健康診断を予定している事業所では、医師・診療機関などとの最終調整を行ないます。あわせて、実施内容を社内に周知徹底しましょう。
一般健康診断の結果は、「健康診断個人票」に記載します。健康診断個人票は5年間の保存義務があります。
また、常時50人以上の労働者を雇用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出しなければなりません。
▼労働者の安全と健康への配慮▼
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するために、企業に様々な義務を課しています。
定期健康診断やストレスチェック制度の結果もふまえつつ、社員の安全と健康の確保にこれまで以上に配慮していきたいところです。
▼IT化の推進▼
情報通信の普及・振興を目的として、総務省は例年5月15日~6月15日を「情報通信月間」と定めています。
社会の様々な分野に活用できるICTの可能性を拡げ、より豊かな日本の未来を創り出すことをめざし、全国各で様々な関連行事が行なわれます。
情報通信技術は日進月歩ですから、常に最新の動向に気を配りましょう。
▼冷房器具・設備の点検・整備▼5月に入ると、地域によっては、冷房が必要な日も出てきます。
冷房器具・設備の点検・整備を済ませ、必要なときにすぐに使えるように準備しておきたいところです。
▼暑中見舞い・中元の準備▼5月下旬から、暑中見舞用の専用ハガキの発売が始まります。取引先などに暑中見舞いを送る企業は、部署ごとの必要枚数を取りまとめて購入し、デザインや文面などを決めましょう。
あわせて中元を贈る企業では、届け先のリストアップや住所等の確認などの準備を始めます。
衣更えの準備▼
夏用の事務服や作業服を社員に支給する企業は、数量・サイズのチェックと補充、新入社員分の手配などを早めに済ませておきましょう。
▼社内レクリエーションの準備・実施▼
職場内コミュニケーションを活性化させる観点から、運動会や旅行といったレクリエーションの効用が見直される動きがあります。春は秋に次いで、そうした社内レクリエーションが多く実施される時期でもあります。
運営は総務が主導するにしても、各部署から担当者を出してもらい、企画段階から参加させると社員の満足度の高いものになるでしょう。
▼職場の子育て支援制度の整備▼
厚生労働省は児童福祉の理念の一層の浸透を図るため、毎年5月5日から1週間を「児童福祉週間」と定めています。この時期、国や地方公共団体と企業などが協力し、子どものための様々な事業や行事を展開しています。
働き方改革が進むなか、育児休業制度等の整備・意識改革など、自社の子育て支援を見直すにもよい時期です。
▹【人事】今、働き方改革へ－政府が進めるその理由とは－ 2017.4.7up
▹【会計】「こども保険」構想、財源負担は企業か個人か 2017.4.21up
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