こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
設備の新設・更新における割賦・リース制度
大阪産業振興機構では、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化を図るため、府内の小規模企業者等の方が希望される設備を、メーカー、ディーラーから機構が購入し、長期かつ低利で割賦販売（ローン）またはリースしています。 【制度メ…
詳しく見るものづくり補助金２次公募(募集終了）
中小企業庁では、平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。 目的 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備…
詳しく見る夏場の総務における留意点と人事手続
・夏場の総務 暑さが厳しくなると、エアコンの効いたオフィスと外の気温差が大きくなるため、風邪を引いたり、体調を崩しやすくなります。また、湿度の高い梅雨から夏場にかけては、細菌による食中毒が増える時期です。 手洗いやうがい…
詳しく見る今月の経営管理事務 2015.7
【 法定事務 】 健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の提出-1日～10日まで 2016年3月高校卒業予定者に対する求人票の返戻開始-1日 源泉徴収税額、特別徴収税額（6月分）の納付期限-10日 納期の特例…
詳しく見る中間申告方法の選択と7月の税務
◎法人税 法人税における中間申告は、今期の確定申告税金の前払いであると位置づけられます。 前期の法人税額が20万円以下であったり、前期がない設立事業年度の場合には申告する必要はありません。 中間申告には、二つの方法があり…
詳しく見る７月の会計
・中小企業の今夏賞与相場 景気の回復基調を受け、賃金を引き上げる動きが中小企業にも広がっています。 政府は２０１５年４月の政労使会議で、中小企業にも賃上げを波及させるために、下請代金を改善させる具体策を決めました。こうし…
詳しく見る省エネ補助金（募集終了）
事業活動を営んでいるみなさまへ 資源エネルギー庁 では、平成２７年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（中小企業以外でも利用可）の募集を行います。 目的 既設設備・システムの置き替え、または製造プロセスの改善等の改…
詳しく見る６月の会計
・7月～9月の業務日程の確認 4月に新年度入りした企業は、7月から第2四半期がスタートします。四半期ごとの業務の進捗状況をチェックしましょう。 7月から8月にかけて夏季休暇を実施する企業では、社内的な日程調整、取引先等へ…
詳しく見る人事手続および管理状況の見直し
6月は「男女雇用機会均等月間」と定められており、職場における男女雇用機会均等の認識と理解を深める活動が実施されています。これを機に、下記のような手続きを行う際にも、自社の人事管理に改善点はないか今一度見直してみましょう。…
詳しく見る税法改正に伴うお知らせと６月の税務
平成27年度の税制改正関連法案が成立し、消費税率の再引上げ（8％から10％に）が平成29年4月からと正式に決まりました。 また、平成27年度の税制改正に伴って、法人税法等の書式の一部が改正されています。施行日は、一部を除…
詳しく見る今月の経営管理事務 2015.6
【 法定事務 】 労働保険の年度更新手続きの受付開始－1日（手続きは7月10日まで） 源泉徴収税額、特別徴収税額（5月分）の納付期限－10日 個人住民税納付特例の適用を受けている場合 個人住民税特別徴収税額（2014年1…
詳しく見る地域商業自立促進事業(募集終了）
中小企業庁では、商店街等を基盤とし、地域経済の持続的発展を図るため、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独又は会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う事業の募集を行っています。 目的 少子・高齢化や…
詳しく見る