こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
「税務」のコラム記事
施行規則等改正による個人番号記載不要書類及び12月の税務
所得税法施行規則等(平成27年10月2日財務省令第78号＝租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令)の改正が行なわれ、個人番号に関する取扱いが変更になりました。 主なポイントは、以下のとおりです。 平成28年1月の番…
詳しく見るマイナンバー制度導入に伴う書式変更と11月の税務
社会保障・税番号制度導入に伴い、年末調整を前に各種様式（扶養控除申告書・源泉徴収票）の変更点について取りまとめました。 なお、各種様式に個人番号を記載して提出する場合には、それぞれ【ポイント】に記載の本人確認書類が必要で…
詳しく見る研究開発税制と10月の税務
法人税において、企業の研究開発の促進等を目的とした特別税額控除制度が各種設けられています。 その内容は多岐にわたり、要件や計算が複雑で重複適用できないものもあります。 試験研究費には、試験研究のための原材料費、人件費、経…
詳しく見る適正在庫の役割と９月の税務
在庫とは、既に仕入れてあるのにまだ売れていないもののことをいい、売れるまでは費用に含まれません。 在庫が多いということは、 ①費用ではないため利益が増える→税金が増える ②まだ売れていない商品を多く抱えた企業はその企業価…
詳しく見る税務調査への備えと８月の税務
確定申告の処理が一段落した7月は、税務署内で人事異動が行なわれます。それから業務の引継ぎ、調査法人の選定などを経て、本格的に税務調査に動き始めるため、毎年8月後半～11月は、税務調査のピークとなります。いつ税務調査が来て…
詳しく見る中間申告方法の選択と7月の税務
◎法人税 法人税における中間申告は、今期の確定申告税金の前払いであると位置づけられます。 前期の法人税額が20万円以下であったり、前期がない設立事業年度の場合には申告する必要はありません。 中間申告には、二つの方法があり…
詳しく見る税法改正に伴うお知らせと６月の税務
平成27年度の税制改正関連法案が成立し、消費税率の再引上げ（8％から10％に）が平成29年4月からと正式に決まりました。 また、平成27年度の税制改正に伴って、法人税法等の書式の一部が改正されています。施行日は、一部を除…
詳しく見る５月の税務は早めの準備を
毎年5月の税務は、業務内容が下記のように様々ありながら休日の多い月となりますので、早めの準備と対策をお願いいたします。 （当コラム今月の経営管理事務 2015.5に掲載しております記事も参考にしていただければと思います。…
詳しく見る平成２７年度税制改正について（消費税）
前回ご紹介しました平成２７年度税制改正につきまして、今回は消費税における主な改正ポイントについて解説します。 ⑴増税延期と軽減税率の可能性 ２７年１０月に予定されていた消費税率１０％への再増税は延期され、２９年４月からと…
詳しく見る平成２７年度税制改正について（法人税）
平成２７年度税制改正大綱のポイント 「平成２７年度税制改正大綱」が、１月１４日に閣議決定されました。その後、通常国会に法案が提出され、３月末までには改正税法が成立する予定です。 今回は、法人税における主な改正ポイントにつ…
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