columnコラム

【各所からのお知らせ】

申告書作成会場が変わります－天王寺税務署より－

天王寺･浪速･東成･阿倍野･東･南税務署の
申告書作成会場が、

「谷町四丁目会場」に変わります。

用紙等の交付、作成済みの申告書等の受付は、税務署内の窓口でも行っていますが、

税務署内には、申告書作成会場は開設しておりません。

【国税庁ホームページ　天王寺税務署　平成28年分申告書作成会場のお知らせ】
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shinkoku/pdf/07161018_05.pdf

大阪商工会議所より各種調査結果の発表

◎「中小企業の資金調達に関する調査」結果発表_2016.12.6

 
＜調査概要＞

○ 調査目的 ：年末・年度末に向けての中小企業の資金調達に関する実態を把握し、要望建
議など本会議所事業の基礎データとするため。

○ 調査期間 ：平成２８年１１月７日（月）～１１月１８日（金）

○ 調査対象 ：大阪商工会議所会員の中小企業 ２９１６社

○ 有効回答数 ：３４４社（有効回答率 １１．８％）

＜調査結果のポイント＞

○ 「自社の資金繰り」については、全体の約６割（６０．５％）の企業が「必要な資金は十分借り入れられている」と回答。

○ 資金需要の背景にある経営環境の変化では、「攻めの投資の必要性」（３９．９％）が最多となる一方、「個人消費の低迷・国内市場の縮小」（３２．２％）、「人件費アップ」（２１．６％）など、経営環境の悪化を挙げる企業も多い。

○ 来年１年間の見通しについては、
・国内景気：５割強（５２．９％）が「ほぼ横ばい」。３割強（３３．４％）が悪化予想。
・自社業況：５割弱（４８．５％）が「ほぼ横ばい」。３割超（３０．２％）が改善予想。
・円ドルレート：７割弱（６７．２％）が「１ドル＝１００円前半～１１０円程度」と回答。
・経営上の懸念事項：「日本経済の停滞、悪化」（５９．３％）が最多。
・政府・日銀に求める施策：「法人税の負担軽減」（４６．２％）が最多。

◎「第６４回経営・経済動向調査」結果について_2016.12.9

関西経済連合会と大阪商工会議所は、会員企業の景気判断や企業経営の実態について把握するため、四半期ごとに標記調査を共同で実施。今回は11月中旬から下旬に1,642社を対象に行い、うち398社から回答を得た(有効回答率24.2％)。

【調査結果の特徴】

１.国内景気について ―４期ぶりにプラス圏に回復
○ 2016年10～12月期における国内景気は、前期と比べ「上昇」と見る回答が16.5％、「下降」と見る回答は11.6％。この結果、ＢＳＩ値は4.8と、2015年10～12月期（4.9）以来、４期ぶりにプラス圏に回復した。
○ 先行きについては、2017年１～３月期のＢＳＩ値は1.0、４～６月期は3.6と、プラス圏を推移する見込み。

２.自社業況について ―国内景気と同様に４期ぶりにプラス圏に回復
○ 2016年10～12月期における自社業況の総合判断は、前期と比べ「上昇」と見る回答が24.0％、「下降」と見る回答は17.7％。この結果、ＢＳＩ値は6.3と、2015年10～12月期（7.5）以来、４期ぶりにプラス圏に回復した。
○ 先行きについては、2017年１～３月期のＢＳＩ値は5.1と、プラス圏を維持するものの、４～６月期は-1.3と、再びマイナス圏に転落する見込み。

３.政府の働き方改革 ―政府が優先して取り組むべき検討テーマは「子育て・介護と仕事の両立」が最多
○ 政府が掲げる働き方改革に関する検討テーマで、政府が優先して取り組むべき項目について尋ねたところ、「子育て・介護と仕事の両立」（45.7％）が最も多く、「賃金引上げと労働生産性の向上」（39.7％）、「長時間労働の是正」（38.9％）、「働き方に中立的な社会保障制度・税制」（38.9％）と続いた。

４.自社におけるワークライフバランスの取組み ―大企業が全ての項目で中小企業を上回る
○ 自社におけるワークライフバランスの取組みについて、実施している項目を尋ねたところ、「半日・時間単位の有給休暇付与」（50.5％）が最も多く、「ノー残業デーの設定」（46.7％）、「土・日・祝日やお盆休暇、年末年始の前後に有給休暇取得を奨励」（39.2％）と続いた。
○ 全ての項目で大企業が中小企業を上回り、企業規模による取組み状況に大きな違いが出た。

５.2017年の為替見通し ―望ましい円／ドルレートは「100～110円未満」が約半数
○ 2017年の円／ドルレートの見通しについては、３月末には現在より円高（110円未満）になるとの見通しが約８割（77.9％）となった。
○ 自社の希望水準は100～110円未満を回答する企業が約半数となった（48.0％）。

【法定事務】

特別徴収税額（2016年12⽉分）の納付期限－10⽇

年末調整の結果による源泉徴収税額の納付期限－10⽇

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出－本年最初に⽀払う給与の計算を始めるまで

納期の特例の適⽤を受けている場合の所得税及び復興特別所得税源泉徴収税額（2016年7⽉〜12⽉徴収分）の納付期限－20⽇

2016年11⽉決算法⼈の確定申告と納税、2017年5⽉決算法⼈の中間（予定）申告と納税－決算応当⽇まで

源泉徴収票の本⼈への交付と提出期限（税務署への提出は⼀定要件者分のみ）－31⽇まで

給与⽀払報告書、特別徴収票の提出期限－31⽇まで

固定資産税の償却資産申告書の提出期限（期限を早めている市町村もある）－31⽇まで

社会保険料、⼦ども・⼦育て拠出⾦（2016年12⽉分）の納付期限－31⽇まで

労働者死傷病（軽度）報告（2016年10⽉〜12⽉分）の提出期限－31⽇まで

【社内事務】

年始回りの実施
モレのないよう、担当者をきちんと割り振りして⾏なうようにします。

年賀状の返礼
送付しなかった先からの年賀状に対し返礼の要否を確認し、必要ならば送付します。
先⽅に届くのが松の内（元旦〜7⽇）を過ぎそうな場合は「寒中⾒舞」にします。
住所、肩書き等を確認し、住所録を整備します。

年末調整の仕上げ
1⽉に納付する源泉徴収税額は、年末調整による過不⾜額を精算した後の⾦額であることに注意が必要です。
年末調整時に未提出だった保険料払込証明書などの書類を提出してもらうようにします。

扶養控除等申告書の受理
2017年分の「扶養控除等（異動）申告書」を配付し、提出してもらいます。
記載事項をチェックの上、源泉徴収簿に必要事項を転記しておきます。

法定調書の作成・提出
「給与所得の源泉徴収票」や「給与⽀払報告書」の作成と提出をします。
源泉徴収票は、2016年中の年収が150万円超の役員や、同じく500万円超の⼀般従業員も提出が必要となります。

固定資産税の償却資産申告書の提出
1⽉1⽇現在所有する償却資産についての「償却資産申告書」を、説明書の記載要領等をよく読んでモレのないように記載の上、提出します。
（提出期限は原則として1⽉末⽇ですが、市町村によっては期限を早めているところがあります。）

健康保険・厚⽣年⾦保険の保険料の確認と納付
2016年12⽉に冬季賞与を⽀給した場合は、1⽉に年⾦事務所から送られてくる納⼊告知書に記載されている⾦額に、届出済みの「賞与⽀払届」に基づく健康保険と厚⽣年⾦保険の保険料が加算されているかを確認し、⽉末までに納付するようにします。

【税理士法人Bridge大阪】

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