columnコラム

【平成29年4月の経営管理事務】4/1より行政手数料がかわります

【各所からのお知らせ】

【平成29年4月1日から】住民票の写しなどの交付手数料の改定について [大阪市]

改定日

平成29年4月1日(土曜日)

改定の概要

受益と負担の公平性の観点や他都市の状況を踏まえ、次のとおり改定されます。

改定にあたっては、窓口交付とコンビニ交付とでは所要経費が異なることから、それぞれに手数料が設定されます。

窓口交付等の手数料について

窓口交付・郵送請求等の証明書交付手数料改定一覧
証明書 現行(改定前) 改定後
住民票の写し 200円 300円
住民票記載事項証明書
広域住民票の写し 200円 300円
戸籍の附票の写し 200円 300円
除かれた戸籍の附票の写し 200円 300円
成年被後見人または破産に関する証明書(※1) 250円 300円
独身証明書 250円 350円
不在または不登録に関する証明書 250円 350円
印鑑登録証明書 250円 300円
課税(所得)証明書(※2) 1年度につき 250円 1年度につき 300円
納税証明書(※2) 1年度、1税目につき250円 1年度、1税目につき300円
固定資産評価(公課)証明書(※2) 1件(※3)につき250円 1件(※3)につき300円

※1 成年被後見または破産に関する証明書については1項目あたりの手数料です。

※2 電子申請による証明書交付を含みます。

※3 土地は1筆ごとに1件、家屋は1個または1棟ごとに1件、償却資産は合計または1種類ごとに1件としてお取り扱いします。

コンビニ交付手数料について

大阪市に住民登録があり、マイナンバーカード(個人番号カード)または、事前にコンビニ交付サービスの利用登録をされた住民基本台帳カードをお持ちの方がご利用いただけるコンビニ交付の手数料について

コンビニ交付サービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。

コンビニ交付手数料改定一覧
証明書 現行(改定前) 改定後
住民票の写し 200円 200円(据置き)
住民票記載事項証明書
戸籍の附票の写し 200円 200円(据置き)
印鑑登録証明書 250円 200円
課税(所得)証明書 1年度につき 250円 1年度につき 200円
納税証明書 1年度、1税目につき250円 1年度、1税目につき200円
固定資産評価(公課)証明書 1件※につき250円 1件※につき200円
※1区内に土地を1筆1画地のみまたは家屋を1個所有している場合のみ1件としてお取りいただけます。(償却資産はお取りいただけません。)

 

お問合せ

<住民票の写し等の手数料に関するお問合せについて>

市民局 総務部 総務課 住民情報グループ

電話: 06-6208-7337 ファックス: 06-6202-7073

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

<税証明書の手数料に関するお問合せについて>

財政局 税務部 管理課 管理グループ

電話: 06-6208-7773 ファックス: 06-6202-6953

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

 

【税理士法人Bridge大阪】へのお問い合わせは

TEL 06-6772-2587

受付時間:午前9時〜午後5時

FAX 06-6772-2589

メール info@bridge-tax.com

受付時間:24時間365日

 

【税理士法人Bridge大阪】

お問い合わせフォーム
https://bridge-osaka.com/contact

 

【法定事務】

固定資産税の縦覧開始-縦覧期間は市町村によって異なる

源泉徴収税額、特別徴収税額(3⽉分)の納付期限-10⽇

「給与⽀払報告に係る給与所得者異動届出書」の提出期限-17 ⽇ 固定資産税(都市計画税)第1期分の納付-市町村の指定⽇まで

2⽉決算法⼈の確定申告と納税、8⽉決算法⼈の中間(予定)申告と納税-決算応当⽇まで

社会保険料、⼦ども・⼦育て拠出⾦(3⽉分)の納付期限-5⽉1⽇

労働者死傷病(軽度)報告(1⽉〜3⽉分)の提出期限-5⽉1⽇

家内労働委託状況届の提出期限-5⽉1⽇

 

【社内事務】

▼新⼊社員、退職者の社会保険・雇⽤保険の資格取得・喪失⼿続き▼

新⼊社員が⼊社してきたり、退職者があったときは、健康保険厚⽣年⾦保険については⼊社・退職の⽇から5⽇以内に被保険者 資格取得・喪失届を、所轄の年⾦事務所(または健保組合)に提出します。
同じく雇⽤保険については、⼊社⽇の属する⽉の翌⽉10⽇までに 資格取得届を、退職⽇の翌⽇から10⽇以内に資格喪失届を、それぞれ所轄の職安に提出します。

▼「扶養控除等(異動)申告書」の受理と賃⾦台帳の調製▼

新⼊社員から「扶養控除等(異動)申告書」を提出させ、賃⾦台 帳(⼀⼈別源泉徴収簿)に税額表の適⽤区分などの所要事項を移記します(未提出だと⾼い税率が適⽤されます)。 家族に就職する⼈などがいて扶養親族等の⼈数に異動がある従業員には、「扶養控除等(異動)申告書」を提出させ、賃⾦台帳の 扶養親族等の⼈数を訂正しておきます。

 ▼昇給に伴う給与計算の基礎⾦額の切換え▼

4⽉昇給の企業では、個⼈別昇給額が決定したら、給与計算書に 新しい基本給⾦額を記載し、基本給にスライドして変動する諸⼿当があるときは忘れずに書き直しておきます。時間外勤務の時間当たり単価も以後の給与計算で間違わないように注意しましょう。

▼健康診断の実施▼

健康診断を実施する場合は、医師や診療機関と⽇程の調整をし、 各⼈にスケジュールを通知して受診モレがないようにします。

▼ゴールデンウィーク中の業務保全▼

ゴールデンウィークで⻑期休暇を実施するところは、取引先の業務予定の確認と⾃社のスケジュールの連絡を⾏ないます。

 

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