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コラム

【平成29年2月の人事】e-Tax・マイナポータル連動はじまる

投稿日:2017.02.20
  • マイナポータルとe-Taxがつながります

マイナポータルとは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。

行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認したり、行政機関からのお知らせなどを自宅のPC等から確認できるポータルサイトです。

子育ての行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。

マイナポータルの詳細はこちら(外部リンク)をご覧ください。

 

国税庁では、平成29年1月16日(午前8時30分目途)からマイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができるようにしました。

 

これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続がご利用になれます。
▼ご利用可能な手続きはこちら

 

なお、ご利用に当たっては、e-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力する初期設定が必要です。
▼初期設定の方法はこちら(外部リンク)

 

所得税の申告書等を作成される方は、確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

同コーナーを利用して作成した申告書をe-Taxにより提出される場合、上記のマイナポータルを経由してログインした場合でも、送信の際には、従来どおりe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力する必要がありますのでご留意ください。

 

◆内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度◆

 

国税庁HP

確定申告特集

 

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【平成29年2月の経営管理事務】平成28年分確定申告特集 

【コラム】https://bridge-osaka.com/column/

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2月の人事

▽新事業年度の業務計画の確認▽

新事業年度の計画の立案に際し、総務・庶務部門では、経営計画等に影響を与える業務をチェックします。
たとえば、コンピュータシステムの入替えなど、多額の予算を要する事項について、あらかじめ利益計画などに盛り込むよう関係部門に進言します。
それを受けて、総務・庶務部門では、より細かな業務計画へと落とし込みをすることになります。

▽情報管理体制のチェック▽

2月は「サイバーセキュリティ月間」です。この時期は、情報セキュリティに関する様々な情報提供やセミナー等が行なわれます。
また、内閣サイバーセキュリティセンターhttp://www.nisc.go.jp/では、情報セキュリティの基本を学べる教材を公開しています。そして、情報セキュリティに取り組むためにリスクを評価し、脅威に対してポリシーと対応計画を策定すること、社員に情報セキュリティ対策を学ばせることを、企業に対して要請しています。
5月末には、改正個人情報保護法が施行される予定です。これまで個人情報保護法の適用対象外とされていた中小企業も同法の適用対象となり、情報管理体制のさらなる強化が求められます。適切な情報管理を行なうための従業員教育や体制づくりを進めていく必要があります。

▽人員・人件費計画と人事異動の検討▽

4月から新年度入りする企業では、来期の経営計画や利益計画を立案しなければなりません。それに伴って、人事部門でも来期の人員計画や人件費計画を策定する必要があります。
人件費は、最も重要なコストの1つですから、経営トップの方針をふまえて、可能な限り綿密な計画を立てることが肝要です。
また、人員・人件費計画を受けて4月に人事異動や組織変更を実施する企業では、具体的な検討に入る時期です。現場サイドの意向も反映しながら、人事部門で素案づくりを進めましょう。

▽賃上げ情報の入手・検討▽

4月に定期昇給を予定している企業では、2月中旬までには地元の経営者協会、商工会・商工会議所、同業組合、銀行の経営相談所、各種雑誌・新聞などから賃上げ情報を集めます。
関連資料・データを入手したら、3月にかけて賃上げ原資の総額、個別配分などを具体的に詰めていきます。
賃上げの検討とあわせて、自社の賃金制度の問題点や改善点を見極めることも大切です。人員構成、賃金体系、人件費コストなど、様々な角度から検討したいところです。

▽社内の各種規程の見直し▽

年度ごとに社内の各種規程の見直しを行なっている企業では、遅くとも2月末には見直し作業に取りかかる必要があります。見直しに際しては、改定の必要性、金額、対象・範囲、制度の内容などをあらためてチェックすることが大切です。

▽備品や事務機器の補充・廃棄▽

新入社員用に新しく揃えるものだけでなく、年度替わりに一括して備品や事務機器などの補充・更新をする企業は多いでしょう。
社員や各部署の要望をとりまとめて購入品のリストアップをするとともに、利用状況に応じて廃棄やリサイクル処分をするなど、ゆとりをもって準備を進めましょう。

▽防火体制のチェック▽

3月1日から7日まで「春の全国火災予防運動」が実施されます(実施時期をずらしている自治体もあります)。
この時期に社内で消防訓練などを実施する場合は、2月中旬までに実施要領をまとめておきましょう。
特に冬季は、火災発生のリスクが高くなります。社員には火気の扱いについてあらためて注意を促し、消防署への連絡体制・避難経路なども見直しておくことが大切です。

▽じん肺健康管理実施状況報告▽

事業者は、じん肺にかかる危険性のある「粉じん作業」に従事している(もしくは従事していた)社員がいる場合、定期的にその健康管理について報告する義務があります。
具体的には、毎年12月31日現在のじん肺に関する健康診断の実施状況について、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に報告します。
ことしの報告期限は2月28日です。

▽新入社員の受入準備▽

4月に新卒の新入社員を迎える企業では、2月中には最終的な入社の意思確認を行ないたいところです。
入社意思を確認できた内定者に対しては、ビジネスマナーに関する教材や社内報を送ったり、入社前研修としてパソコン操作の短期講習を実施するなど、定期的にフォローすることが大切です。教育的な効果だけでなく、積極的に迎え入れたいという自社の姿勢のアピールにもなります。
また、研修を兼ねた短期間のアルバイトで、仕事や会社の雰囲気に慣れてもらうのも1つの方法です。自社工場などがある場合には、見学の機会をつくってみてもよいでしょう。
このほか、新入社員の受入準備としては、次のようなものがあります。

・入社日の通知と、出社すべき場所・時間・服装・持参する書類(卒業証明書、身元保証書、誓約書、年金手帳)などの指示

・ロッカー、事務机、制服・作業服などの手配

・新入社員教育を予定している場合は、日程の確認、教材・機器などの準備、場所・講師の選定と確保

・社員寮・社宅制度がある場合は、入居意思の確認と物件の手配

▽2018年新卒者の採用準備▽

2018年3月卒業予定者の採用準備にも着手しましょう。
経団連は、2018年3月卒業予定者の採用選考開始を、6月とすることを決定しました。
とはいえ、多くの企業では3月から採用情報を公開したり、会社説明会を開始したりすることも予想され、採用活動は早めに開始したいところです。

 

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