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コラム

【平成29年7月の人事】”電子タグ”宣言、パート需要激減?

投稿日:2017.07.20
経済産業省  経済産業省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」

経済産業省は2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意しました。

▿電子タグ(ICタグ) ・電子商取引(EDI)の活用▿    

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tag/

▿「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」の策定▿

~サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて~

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

ICタグのメリットは一括決済が可能なこと

まず、ICタグのメリットは、第一に一括、かつ瞬時に決済できることにあります。

ICタグはチップから無線で情報を発信する仕組みです。買い物した商品をICタグのリーダーのあるレジで精算すれば、バーコードのように、いちいち読み取る必要がありません。

同じような品目数ならば、精算時間はバーコードに比べ3分の1以下、4分の1というデータもあります。

現在のセルフレジ(無人レジ)は、自らバーコードをスキャンし清算する必要があり、不慣れな消費者は時間がかかり、今ひとつ人気がありません。

ICタグならば、複数の商品をレジ台に置けば瞬時に一括して読み取ってくれるので、消費者はセルフの自動精算機で支払いを済ませるだけとなり、レジ時間のスピードアップになり、小売店側はレジ要員を極端に減らせます。レジ要員を置く必要もなくなるかもしれません。

流通業ではシステム的に店舗の出口で一括決済ができるようにしておけば、アマゾン・ゴーのように商品を棚から持って帰ることもできるのです。

ICタグによるサプライチェーンの効率化

ICタグの優れているところは、サプライチェーン全体の効率化につながるところです。

現在はバーコードでの管理であるため、どこのメーカーが生産した、何という商品であるかという程度しか把握できず、メーカーで作られた商品がどこの卸に入り、いつ小売業に出荷されたかなどいうサプライチェーン情報を管理するのはいちいち人手をかけてやらなければならず手間がかかります。

ICタグは情報量が多く商品情報を書き込んだり、読み込んだりできるので、いつどこで加工されたかなどいう加工工程ごとに記憶できるために、トレーサビリティなども容易になるというメリットを持っています。

情報がリアルタイムにつかめ、自動発注や自動値下げ、さらには売れている商品の店舗間移動なども容易になります。

店内調理をする要員、商品の補充をする要員のみを配置しておけば、まさに無人に近いコンビニやスーパーができあがるかもしれません。億劫なレジ待ちも減らすことができます。

ICタグを軸に店舗の機材やメーカーや卸という流通の各段階で、装置の新規導入、入れ替えが進めば新市場も開けます。

少なくともコンビニの約5万5000店だけでもレジの入れ替えが進めば、対応レジが一台100~200万円としても500億~1000億円の市場規模に。ICタグが1枚11円以下での流通することを前提としても経産省の年1000億枚構想なら1000億円の市場になります。卸やメーカーも、ICタグに対応した情報管理システムに移行すると見られており、巨大な市場が出現することになるのです。

人手不足は解消できるが不況時の雇用力は下がる

ICタグによって、労働集約型産業だった流通業の効率は、間違いなく高まります。

例えばコンビニのアルバイトは、平均的な店舗、平均的な日販の店で1店あたり20~30人程度でしょう。しかし、ICタグの普及でレジ要員や検品作業、発注作業が不要になり、品出し要員のみで済むのなら、おそらく、コンビニのアルバイト従業員数は半減以下で成立することが想定されます。

同じように、スーパーやドラッグストアなど、小売業全体的に省人化は進むでしょう。その一方で、雇用面を見れば、人員の過剰感が生まれてしまいます。

現在、よくロボットが人間の労働力として代替とされることが話題になっていますが、ICタグの普及にもその懸念はあります。

ICタグの普及のため乗り越えるべき点とその未来

ICタグの普及定着までには、乗り越えなければならないハードルは少なくありません。

まず、価格です。

経産省は、1枚あたり(ICチップ、アンテナ、シール化などタグの加工に関する費用が)1円以下になっていることを年1000億枚宣言の前提にしています。現在、大日本印刷などが低価格化に取り組んでいますが、今はまだ10円程度かかります。この価格ではコンビニの商品に貼付しても、割高すぎます。

やはり1円以下が理想ですが、そうすると現在価格の10分の1です。経産省は2025年までという期限を切っていますが、後8年間で課題がいくつも浮上することが予想され、これをクリアできるかが焦点でです。

また宣言にはいくつかの留保条件もついており、例えば、レンジ温め、金属容器、冷凍、チルド、極細形状などでない商品に貼付することになっています。

小売業は、これまで雇用の受け皿になってきた面があります。現在のところ、慢性的な人手不足も生じていますが、ICタグの普及による雇用吸収力低下の懸念は、現段階ではまだ払拭しきれていません。

未来に向けてクリアしなければならない課題は、まだまだ少なくはないのです。

 

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7月の人事

▼賞与支給に伴う健保・厚年の保険料の納付▼

6月に賞与を支給し、健康保険・厚生年金保険の「被保険者賞与支払届」を提出した企業では、7月の「納入告知書」に、賞与に係る負担分も加算された保険料額が記載されています。記載金額を確認して納付しましょう。
なお、保険料の計算基礎となる標準賞与額の上限は、健康保険が年度累計額で573万円、厚生年金保険については1か月当り150万円です。
育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額となり、年度累計額に含みます。

▼健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出▼

社会保険に加入している事業所は、7月1日現在で使用しているすべての被保険者の4月~6月に支払った賃金について「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入し、原則として7月10日までに提出しなくてはなりません。
ただし、届出先(年金事務所または日本年金機構事務センター)の都合上、切日が早まったり、会社ごとに提出日を決めているケースもあります。
該当する事業所には、届出用紙がすでに郵送されているはずですが、手元にない場合は取り寄せてください。

▼労働保険の年度更新手続き▼

労働保険の年度更新手続き(「労働保険概算・確定保険料/石綿(アスベスト)健康被害救済法一般拠出金申告書」の提出および保険料等の納付)の期限は原則として7月10日です。
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)が課されることがありますので注意してください。
拠出金は、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業所は対象外となります。

▼協会けんぽの被扶養者資格の再確認▼

6月上旬より、協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が実施されています。「平成29年度健康保険被扶養者状況リスト」が届いた事業所は、被扶養者の資格を確認し、7月31日までに提出(返送)してください。

▼労働者死傷病(軽度)報告の提出▼

社員が業務上の事故・疾病で4日未満の休業をした場合には、3か月ごとにまとめて所轄の労働基準監督署に報告しなくてはなりません。
ことしの4月~6月分の報告書の提出期限は7月31日です。
なお、休業が4日以上になったり、死亡事故が発生したりした場合は、そのつど報告する義務があります。

▼高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出▼

毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況(役員・兼務役員を除く)について、7月15日(ことしは土曜日のため18日)までに管轄のハローワークに報告することが義務づけられています。

▼夏物商戦向けの人員確保▼

夏物商戦で、パートやアルバイトを臨時雇用する予定の企業は、早めに募集をかけて人員を確保します。
夏休みに入った学生は、シフトに融通が利くようになる一方で、帰省・行楽の時期とも重なりますから、スケジュールが不安定になりがちです。
募集ルートを限定せず、過去に雇った人やその人からの紹介など、確度の高そうな人脈も活かしましょう。

▼人材教育・研修の実施▼

慢性的な人材不足が続くなか、いまいる人材の定着を促す施策も求められます。新入社員の正式配属後のフォローアップ研修、新人を育てる立場の中堅社員のリーダー研修など、教育機会を増やして1人ひとりの能力を高め、活気ある職場にしていきましょう。

▼試用期間終了に伴う対応▼

4月に入社した社員の試用期間を3か月としている企業では、試用期間中に特段の問題がなければ、7月から正式採用に進むことになります。
正式な配属辞令の交付など、試用期間の終了に伴う業務を行ないます。

▼来春高卒予定者に対する採用活動▼

高等学校の卒業予定者を対象とした採用活動を行なう際には、事前にハローワークで確認を受けた求人票を高校側へ提出することになっています。
2018年3月卒業予定者の求人票を提出した事業所には、7月からその返戻が始まります。コピー(写し)をとったうえで、求人先高校(推薦依頼校)に募集要項等とともに送付してください。
7月以降は、学校訪問も可能になりますので、挨拶を兼ねて夏休みの期間中に持参してもよいでしょう。

▼全国安全週間の実施▼

7月1日~7日は全国安全週間です。ことしのスローガンは、「組織で進める安全管理みんなで取り組む安全活動未来へつなげよう安全文化」です。こうした行事を機に、職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、社内の安全活動の取組みを活性化させましょう。

▼地域行事への対応確認▼

各地で盆踊りや夏祭りが催されるなど、夏は地域との交流が盛んになる季節です。地域行事に協力・協賛する場合には、どの部署が、どのように対応するのかを確認しておきましょう。
祭礼等への寄付については、前年までの記録などを参考にして対応するのが基本です。

▼中元の発送・暑中見舞い状の準備▼

中元の発送時期は、7月中旬までに贈る地域と8月中旬までに贈る地域があります。送り先の習慣にあわせて手配しましょう。
また、中元が届いた際には、速やかに礼状を出すことも大切です。
「暑中見舞い」は、二十四節気の小暑から大暑まで(ことしは7月7日~23日)に届くように送りましょう。立秋(ことしは8月7日)から8月末頃までは「残暑見舞い」とします。
礼状や季節の挨拶状を送る際には、住所・会社名・氏名・肩書などに変更や誤りがないかチェックしましょう。

▼夏季休暇の通知と業務保全▼

7月~8月に夏季休暇を実施する企業は、早めに取引先などにスケジュールを知らせ、あわせて先方の休暇予定なども確認しましょう。
全社で一斉休暇に入る場合は、配達物の取扱いルール、防犯・防火対策などについて周知・徹底しておきます。
また、休暇中の各社員の行動予定や緊急時の連絡先を把握しておきます。

▼夏場の健康管理▼

湿度の高い梅雨から夏場にかけては、細菌による食中毒が増える時期です。また、オフィスと外の気温差で、体調を崩しやすくなります。
手洗いやうがいを励行したり、日中外出することの多い社員には、熱中症予防のため、こまめな水分補給を促すなど、社員の健康管理に配慮するよう心がけましょう。

 

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