2017.4.13
【全国/補助金/中企庁】戦略的基盤技術高度化支援事業
平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います
中小企業庁 平成29年3月21日
平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する当該事業の事前予告を行います。
応募対象事業
この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
| ※1 | 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成29年6月(予定：この事業の受付の締切日と同じ)とします。 なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に認定を受けた研究開発計画は、改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。 |
| ※2 | 「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のページをご覧ください。 |
応募対象者
- 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
- 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」という。)及び協力者を全て含む必要があります。
- この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
- 本事業への応募にあたっては、総括研究代表者(ＰＬ)は、事前に「ｅ－Ｒａｄ(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
補助事業期間と補助金額等
- 補助事業期間：2年度又は3年度
- 補助金額(上限額)：平成29年度(平成30年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
(1) 大学・公設試等(補助率：定額 補助金額の合計のうち、1,500万円を上限)
(2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率：2／3以内)
※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。
| 年度 | 補助金交付申請額 |
|---|---|
| 2年度目 | 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額：1,000万円以内) |
| 3年度目 | 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額：750万円以内) |
公募期間
平成29年度予算成立後～平成29年6月(予定)
採択想定件数
予算の範囲内において100件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
本件に関する問い合わせ先
- 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者：楠田、前田
電 話：03-3501-1816(直通) - 担当経済産業局等 (法認定の申請や提案書の提出先)
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局にご提出ください。
| 担当経済産業局 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
|---|---|---|
| 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話：011-709-5441 |
北海道 |
| 東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話：022-221-4897 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東経済産業局 産業部 製造産業課 |
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0307 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県 |
| 中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2774 |
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
| 近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 ものづくり産業支援室 |
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館 電話：06-6966-6020 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 |
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話：082-224-5680 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話：087-811-8518 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話：092-482-5464 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話：098-866-1730 |
沖縄県 |
|
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 髙倉 |