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国税庁はこのほど、

人工知能（ＡＩ）の導入など、10年後の税務行政の姿を描いた資料、「税務行政の将来像」>>（本文）を公表しました。

「税務行政の将来像」　～ スマート化を目指して ～　(本文より)

国税庁は『税務調査』の分野でもＡＩの活用を目指すといいます。

「税務行政の将来像」には、相談対応の自動化や税務調査先の選定などに、人工知能（ＡＩ）を活用する方針も盛りまれています。

所得税の確定申告件数や法人数は、３０年前と比べ１．３倍に増えましたが、国税の職員数は減少傾向にあります。ＡＩなどの活用で業務を効率化し、職員を重点課題に振り向けるのがその狙いです。

現状では、所得税や相続税などの申告書を作成する際の相談は、電話や税務署への訪問が必要です。

国税庁はＡＩを使い、納税者がインターネットのチャットで相談できるようにしたり、相談内容を分析し、適切な回答を自動表示できるようなシステム開発などを検討していきます。

海外の例でいうと、シンガポールでは税務当局のホームページに納税者が質問できるコーナーがあり、ＡＩを活用して自動的に回答するシステムの試行版がすでに導入されています。

『税務調査』対象も、調査先の最終的な選定はベテラン職員の経験や勘に頼り決定される側面が、実情ではとても大きいものとなっています。

それを、過去の納税状況などの情報を分析し、調査の必要度が高い企業や個人をＡＩが判定することになります。

ノウハウについても今後はＡＩに学習させることを検討し、ＡＩによる多様なデータ分析、より精密な選定、滞納者ごと最も連絡が取りやすい手段など、今後さまざま提案されていくことになるでしょう。

いうまでもなく、税務相談や税務調査の必要度が高い企業や個人などの判定に活用することで、納税者の利便性向上や税務行政のスマート化を図るというのがその狙いです。

ですがそれは、今、国税庁が抱える最大の課題であるともいえるのです。

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