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『ＡＴＭ利用手数料』を見直す銀行が相次いでいます。
”条件は詳しく確認、賢く利用”を。

銀行やコンビニのＡＴＭ（現金自動預払機）を利用する際の手数料を見直す銀行が増えています。

これまで無料だった手数料が有料となる場合もあり、うっかり利用すると利息を大きく超える出費になることにもなります。

利用する銀行で変更がないかを確認したり、有料となる時間帯は利用しないなど、なるべく手数料がかからない工夫をこころがけましょう。

◆無料から有料へ

優遇サービスの条件が変わると、月数回まで無料だったコンビニＡＴＭの時間外手数料が有料になることもあります。これまで漠然と利用していた方にも、この点は見直すきっかけとなるでしょう。

時間外手数料は通常、自分の口座がある銀行のＡＴＭでは、平日の夜間・早朝（午後６時〜午前８時４５分）と土日祝日に利用するとかかります。

１回の利用につき１０８円か２１６円が多いですが、ほとんどの銀行で預金残高や給与の受取口座とするなどの条件を満たせば無料にする特典を設けています。
そしてこの《特典を受けるための条件》の変更が、昨年以降、相次いでいるのです。

◆取引活性化が狙い

・みずほ銀行は昨年１２月、時間外手数料が無料となる優遇条件を、月末時点で預金残高１０万円以上から３０万円以上に引き上げました。一方、２５歳未満の学生や給与受取口座にすれば残高にかかわらず新たに優遇対象としました。その目的は「取引を活性化させるため」です。

・三井住友銀行は昨年１０月、預金残高１０万円以上なら平日時間外の引き出し手数料を無料としていたサービスを廃止、優遇を受けるためには、インターネットバンキングに登録した上で、預金残高３０万円以上か住宅ローンの借り入れなどを条件としました。

・三菱東京ＵＦＪ銀行は平成２５年１２月から、自行ＡＴＭの無料時間帯を午後６時までから９時までと３時間拡大しました。全ての利用者が対象で、土日祝日もこの時間帯は無料としたその一方で、提携先のコンビニＡＴＭの手数料が無料となる優遇サービスの条件を厳しくしました。コンビニＡＴＭの利用増で同行の手数料負担が増えたことに対応したものです。

一般銀行に比べて利用条件が良かったインターネット銀行でも、取引条件に応じて無料回数を設定するなど見直しが相次いでいます。

◆ルールの把握を

優遇サービスは、以前は預金残高の条件を満たせば受けられる銀行が多かったですが、最近はインターネットバンキングやデビットカードの利用など複数の条件を満たさないと受けられなくなっています。

変更に気付かないことでうっかり手数料を払うことがないように、まずはメインで使っている銀行の手数料体系と、よく使うコンビニＡＴＭでの利用料金を把握することをお勧めします。

ＡＴＭの利用回数を減らすには、【デビットカード】を利用するのも手です。即時決済で、残高以上の買い物はできないので、無駄遣いや衝動買いを防ぐのにも役立ちます。

ただし、カード利用にはリスクもあります。１カ月の収支管理が苦手な方には、現金をまとめて下ろしてＡＴＭの利用回数を減らす方法も、お金が手元に多くあると使ってしまうという可能性もあります。

ＡＴＭ手数料は、ルールを理解し利用すれば“無料”ともいえます。

自分の利用する銀行のルールを知って、他の銀行の条件もチェックし、より使い勝手のいい銀行に変更することも検討してみてはいかがでしょうか。

【用語解説：デビットカード】

銀行などの金融機関が発行する決済カードの一種。商品の購入代金を後日請求されるクレジットカードと違い、買い物時に銀行口座から即時に引き落とされるため、口座にある金額以上の買い物ができない。国内では「ブランドデビット」と「Ｊデビット」の２種類ある。

【税理士法人Bridge大阪】

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平成29年８月の会計

▼税務調査への備え▼

確定申告の処理が一段落した7月は、税務署内で人事異動が行なわれます。それから業務の引継ぎ、調査法人の選定などを経て、本格的に税務調査に動き始めるため、毎年8月後半～11月は、税務調査のピークとなります。
いつ税務調査が来ても対応できるよう、自社の処理を確認し、調査官が疑問をもちそうな点は、きちんと説明できるようにしておきましょう。

▼年度後半に向けての資金繰り対策の確認▼

8月は夏休みや旧盆などの影響もあり、一般に営業活動は低調な時期です。その一方で、夏物商戦の仕入代金の決済時期に当たるなど、支出は例月並み以上になることが多いため、どうしても資金繰りがタイトになりがちです。
どこから、いつ、いくらの入金があるかをしっかり確認して、資金繰り計画を立てる必要があります。
なお、3月決算の企業では10月から年度後半に入ります。下期の売上・利益計画、資金計画の進捗状況や計画との乖離をチェックし、早めに対策を練りたいところです。

▼12月決算法人の中間申告と納税▼

8月は、12月決算法人の中間申告・納税月です（申告期限は8月31日）。
中間申告には、前年度の確定法人税額の2分の1を納税する「予定申告」と、期首から6か月間（上半期）の利益・損失に基づいて納税額を計算する「仮決算」の2つの方法があります。
どちらを選ぶかは企業に委ねられていますが、一般的には、上半期の実績が前年同期と同様であれば予定申告を、著しく悪化している場合は仮決算を選ぶようです。事務負担なども考慮して自社に適した方法を選びましょう（ただし、納税額によっては、予定申告に限定される場合もあります）。

▼中間決算棚卸の準備▼

3月決算法人のなかには、9月に中間決算棚卸を行なっているところも少なくないようです。
網羅的に効率よく進めるためには、段取りが大切です。棚卸の日程や人員が決まったら、早めに関係者にスケジュール調整や準備すべき資料などを指示しておくとよいでしょう。

▼売掛金の管理・回収の徹底▼

年度後半に向けて、与信限度枠の見直し、信用状態のチェックなど、得意先の与信管理を徹底しましょう。
なお、帝国データバンクの調査によると、2016年度の倒産件数は8153件で8年連続の減少となりました。一方で、2016年の休廃業・解散件数は、倒産件数の3倍を超え、2万4957件にのぼるなど、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しています。

▼得意先や親会社との取引条件の見直し・交渉▼

大手取引先や親会社から、納入価格の引下げや納期短縮、取引条件の不利な変更などを突然求められることがあります。そうした要請にどう対処し、どこまで応じるのかなど、あらかじめ対応を検討しておく必要があります。

▼夏物商戦の売残り品の処理▼

8月も半ばを過ぎると、夏物商戦は終盤を迎えます。見込み違いなどにより売残り品が出た場合は、商品別に数量と金額をリストアップして評価損計上を判断し、計上する場合には証拠資料の整備などを行ないます。
通常と異なる特売セールなどでは、どうしても販売が最優先され、経理処理がおろそかになりがちです。税務上の留意点を再確認のうえ、ミスのない処理を心がけましょう。

▼夏祭りへの寄附などの処理▼

8月は、各地で夏祭りや納涼イベントが催されます。地域密着型の企業では、そうした行事に参加する機会も少なくないはずです。
その場合、会社が提供する社名入りのうちわやタオル、手拭いなどは、原則として広告宣伝費となりますが、現金の寄附や人員の派遣などで生じる費用は、税務上の問題が生じがちです。
たとえば、事業との関連性や支出の目的、供与のしかたなどによって、寄附金か交際費等かが区分されます。適切な処理を心がけましょう。

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