この4月から、被保険者数500人以下の企業等でも
短時間労働者が厚生年金保険・健康保険（社会保険）加入対象となる場合があります
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険（社会保険）の適用対象者が拡大し、被保険者数が常時501人以上の企業などで働く、短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。
▷【平成28年11月の人事】社会保険適用拡大(2016.10より）
（コラム2016.11.21up）
ここでいう短時間労働者とは、勤務時間などが常時雇用者の３／４未満で、次の４つすべてに当てはまる方です。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
大手流通チェーンや飲食チェーンなど被保険者数が常時501人以上の企業に該当することが多く、パートの社会保険加入の本格的なスタートとなった2016年。
これを機にと、勤務時間を増やしたり（逆に減らしたり）、適用対象企業への転職などを考えた方も、いらっしゃったのではないでしょうか。
新たに適用拡大となる事業所とは
平成29年４月からは、従業員500人以下の会社で働く短時間労働者も、勤務先の会社で労使で合意すれば社会保険に加入できるようになります。
厚生労働省・日本年金機構リーフレット
「事業主の皆さまへ 短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されています」
労使合意とは、働いている方々の1／2以上と事業主が社会保険に加入することについて合意することをいいます。
具体的には、以下の同意を得た法人／個人の事業所が手続きをします。
- 従業員の過半数で組織する労働組合の同意
- 労働組合がないときは、従業員の過半数を代表する者の同意、又は従業員の１／２以上の同意
上記の同意を得たことを証する書類（同意書）を添付、日本年金機構に所定の書類を提出して、任意特定適用事業所になり、新たに社会保険の加入対象となった短時間労働者の「資格取得届」も提出します。
資格取得届は、「被保険者資格取得届（短時間労働者用）」(様式はこちら）を使用して備考欄の「短時間労働者（３／４未満）」にチェックするか、チェックボックスが記載されていない従来の「被保険者資格取得届」を使用する場合は、備考欄に「短時間労働者」と付記します。
社会保険加入のメリットとは
社会保険に加入すると、加入者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。
将来もらえる年金が増える、障害がある状態になった場合などにより多くの年金がもらえる、健康保険の給付も充実する、などがよくいわれます。
とくに、健康保険の給付については、自分の勤務先で健康保険に加入すると、賃金に応じた毎月の保険料で、ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に、傷病手当金や出産手当金といった給付を受け取ることができます。
傷病手当金や出産手当金は、月収の２／３程度の給付で、非課税です。手取りベースではそれまでの収入のかなりの部分をカバーできることになります。
会社にとっては、保険料の負担があります。社会保険加入というと、労使どちらも保険料負担が増えるだけ、というイメージも否めませんが、人手不足で悩む企業にとっては、人材確保の有効な手段のひとつとなるかもしれません。
【税理士法人Bridge大阪】
▷【平成28年11月の人事】社会保険適用拡大(2016.10より）
（コラム2016.11.21up）
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