こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
「法務」のコラム記事
【法務】ふるさと納税返礼品競争、続く是正要請戸惑う自治体
総務省の『返礼品』見直し要請が続いています （１００自治体、家電など） ふるさと納税の返礼品について、総務省が、寄付金の３割以下の目安を明記し、全国の自治体に要請した“是正策”が波紋を呼んでいます。 総…
詳しく見る【法務】ｻｲﾊﾞｰ攻撃IT社会の脆さ-改正個人情報保護法
5月30日、『改正個人情報保護法』が全面施行されます。 改正個人情報保護法では、 取り扱う個人情報が5千件以下の事業者に対する適用除外の制度が廃止 取り扱う個人情報の量にかかわらず、個人情報データベースなど…
詳しく見る【法務】平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)概要
中小企業庁より、平成29年度与党税制改正大綱における「中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要」が発表されています。 今年の改正は、配偶者控除の見直しや酒税税率改正などが注目されていますが、中小企業支援を目的とする改…
詳しく見る【法務】社会保険短時間労働者（パート等）加入対象拡大
この4月から、被保険者数500人以下の企業等でも 短時間労働者が厚生年金保険・健康保険（社会保険）加入対象となる場合があります 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険（社会保険）の適用対象者が拡大し、被保険者数が常時…
詳しく見る【法務】「2025年問題」改正育児・介護休業法施行
「2025年問題」とは？ 日本は、諸外国に例をみない速さで高齢化が進んでいます。2025年には、約800万人といわれる団塊の世代が75歳の「後期高齢者」となります。そして、この年齢になると、要介護の発症率や認知症が一気に…
詳しく見る【法務】年金受給者の方へ～確定申告不要制度と還付申告～
年金受給者の確定申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得（※）とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期…
詳しく見る【法務】NISA・ジュニアNISA改正と利用に関する調査結果
金融庁「平成29年度税制改正要望項目」の公表 金融庁は2016年8月31日、「平成29年度税制改正要望項目」を公表しており、 そのうちＮＩＳＡ関連のものとして、 ①積立NISAの創設 （年間非…
詳しく見る【法務】相続税申告簡便化(法定相続情報証明制度の新設)
相続税申告簡便化のねらい 相続が発生した場合、相続人は被相続人の預金払い戻し等の手続きを行う一方、被相続人名義の不動産に関する所有者変更登記は後回しになるケースが多発しています。 それにより、所有者変更手続きが行われない…
詳しく見る【法務】個人型DC “iDeCo”（平成29年1月1日改正より）
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部施行により、個人型確定拠出年金（個人型DC）の加入可能範囲などが見直されるのに伴い、次のような経過措置が行なわれます。 ・運営管理業務の委託要件の見…
詳しく見る【法務】医療費控除特例：ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制(2017.1より)
従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに〔セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）〕が施行されます。 特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が「合計1万2,000円」を超えた場合に適用される制…
詳しく見る【法務】成年後見制度改正（平成28年10月13日施行）
「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第２７号。以下「改正法」といいます。）が平成２８年４月６日に成立し,同月１３日に公布されました。 改正法は，民法及び家事事件…
詳しく見る【法務】土地の価格～平成28年基準地価公表～2016.9.20
国土交通省は２０日、７月１日時点の基準地価を公表しました。 商業地の全国平均は前年から横ばい（０・００５％上昇）で、９年ぶりに下落が止まり、３大都市圏（東京、大阪、名古屋の各都心部への通勤圏）に加え、地方の拠点都市でも再…
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