columnコラム

総務省は今年3月、過熱するふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、自治体が贈る返礼品の調達額を寄付額の３割以下とすることなどを柱とした是正策を発表し、『寄付額に対する返礼品額の目安』を初めて明記しました。

全国の自治体に通知（４月１日付）（調達額は３割以下とし、転売しやすい家電や家具、楽器などを贈らないようにとされています）がなされ、その是正には、総務省が見直し状況をチェックし自治体などに直接、改善を促すことが盛り込まれました。（但し、あくまで「助言」という位置づけで強制力はない。）

返礼品代を引き下げる動きは広がっているものの、見直さない自治体もあるため、個別に働き掛けが必要と判断したものと考えられます。

総務省によると、平成２７年度返礼品調達額は平均で寄付額の約４割でしたが、調達額比率は上昇傾向にあり、有識者の意見などを踏まえ【３割】とされました。

また、商品券や家電・電子機器の返礼品は、「転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく」との表現で自粛を求めました。対象となる品目には、従来のプリペイドカードやゴルフ用品のほか、家具、カメラや宝飾品などを追加し、より具体性を持たせるものとしています。

そのような中、さらに５月２４日付において、いまだ贈り続ける自治体に対し、総務省が見直しを求める通知を改めて出しました。(対象は全国１７８８自治体のうち約１００ほどですが、具体的な自治体名は明らかにはされていません。)

ふるさと納税の返礼品を巡り、繰り返し求める総務省の通知に対し、自治体には戸惑いが広がっています。

新年度が始まる４月１日付の通知では、見直しをしようにも「すぐには対応できない」との声のほか、返礼品競争から離脱することで寄付が減ると懸念する意見もあがりました。

さらに、通知で全廃対象となった家電や宝飾品を返礼品として贈っている市町では、地元特産品なので判断を決めかねてしまうという悩みもあります。

前述のとおり、通知に強制力はないため、上限の目安を守らない自治体に寄付が流れるのではとの指摘も広がっています。