こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
昇給、賞与支給による各種届出
◎昇給の場合 健保・厚年の被保険者報酬月額変更届の提出要否のチェック 被保険者の報酬が昇給等によって大幅に変動した場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。これを「随時改定」といいます。 4月に定期昇給やベー…
詳しく見る【法務】平成28年度主要税制改正一覧
法人関連税制 法人実効税率の引下げ 法人実効税率の引下げを前倒しして、平成28年度に20％台に 外形標準課税の拡大 外形標準課税の拡大と、事業規模が一定以下の法人については、3年間に限って増税分の最大75％を免除 減価償…
詳しく見る6月の会計
夏物商戦の資金対策を これから夏にかけての夏物商戦の本格化に伴い、商品の仕入増加、販売員や配送要員の臨時雇用など、平常月とは異なる資金需要が発生します。 あらかじめ、必要資金の額と時期を確認し、自己資金で賄えるかどうかを…
詳しく見る平成28年度大阪府中小企業融資制度
大阪府では、平成28年度融資制度のご案内を行っております。 今年の改正点としまして、「開業サポート資金」の金利引き下げ等を実施いたします。 「開業サポート資金」は、「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」における開業事業…
詳しく見る遺留分特例制度の対象拡充と6月の税務
遺留分特例制度の対象拡充など改正経営承継円滑化法等が施行 中小企業の事業承継の形態が多様化しています。 近年は、経営者の親族以外への承継が増加傾向（全体の約4割）にあることから、昨年8月に「中小企業における経営の承継の円…
詳しく見る軽減税率対策補助金受付の継続について
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。 (参考)平…
詳しく見る小規模事業者持続化補助金-被災地域販路開拓支援事業-(終了)
経済産業省は、平成28年度熊本地震復旧等予備費による「被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の公募を開始いたしました。本事業は、九州地方に所在する、平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・…
詳しく見る今月の経営管理事務 2016.6
【法定事務】 労働保険の年度更新⼿続きの受付開始－6⽉1⽇〜7⽉11⽇ 源泉徴収税額、特別徴収税額（5⽉分）の納付期限－10⽇ 納期の特例の適⽤を受けている場合の個⼈住⺠税特別徴収税額（2015年12⽉〜2016年5⽉分…
詳しく見る新年度1ヶ月経過後の総務・人事における留意点
新入社員や新任者等のフォローを 春に入社した新入社員は、この時期、通勤や仕事に慣れて気持ちにゆとりが生まれてくる一方で、社会人としての悩みや不満を抱えるようになりがちです。転勤・異動のあった社員が新しい環境に適応できず、…
詳しく見る5月の会計
今月は、3月決算法人における法人税と消費税の確定申告・納付の時期です。 ほかにも、事業年度終了後2か月以内に申告・納付する税金として、法人事業税・法人住民税などがあります。決算事務の総仕上げとなりますから、確実に申告・納…
詳しく見る平成28年度研究開発助成金（第1回）公募（募集終了）
三菱UFJ技術育成財団は、昭和58年の設立依頼、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的とした公益財団法人です。 当財団では、毎年、上記目的を達成する事業の一環と…
詳しく見る平成28年度税制改正関連法成立と5月の税務
法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立 平成28年度の税制改正関連法が成立しました。中小企業にかかわる主な改正には、次のようなものがあります。 1)法人実効税率の引下げ 法人の所得のうち、税金として納…
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