こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
１月の会計
＊年末調整の仕上げを＊ 1月は年末調整の仕上げとして、次のような源泉徴収事務を行なう必要があります。 納付税額の計算と納付書の作成 1月の納付税額は、年末調整による過不足額を精算した後の金額となります。納付書（徴収高計算…
詳しく見るキャリア形成促進助成金制度の拡充
○平成27年10月より、若者雇用促進法に基づく認定事業主が、若年人材育成コースを実施した場合、助成率が引き上げられています。 平成２７年１０月１日より、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下、「若者雇用促進法」）に…
詳しく見る年末調整後の再調整と１月の税務
年末調整は、１月１日から12月31日までの所得を基準として計算し、その年最後に支払われる給与を計算するときに行います。 ところが、所得税法では扶養親族などの判定は、その年の12月31日の現況で行うことになっているため、年…
詳しく見る年始からの行事運営と対応
近年、年始の関連行事は簡略化される傾向にあります。ですが、職場のコミュニケーション向上や士気高揚の意味合いもあるため、初出式での経営方針や事業計画の発表、永年勤続表彰の実施など、新年のイベントを行なうことの効果も期待され…
詳しく見る今月の経営管理事務 2016.1
【法定事務】 特別徴収税額（2015年12月分）の納付期限－12日 年末調整の結果による源泉徴収税額の納付期限－12日 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出－本年最初に支払う給与の計算を始めるまで 納期の特例の適用…
詳しく見るマイナンバー制度関連の規定整備を
マイナンバー制度関連の規定整備について 2016年1月より、各種申請等の際に、マイナンバーが求められるケースが生じます。就業規則への追記等の規定整備を完了させておきましょう。また、社員のマイナンバーの収集に当たり、その利…
詳しく見る12月の会計
年の瀬もいよいよ押し迫り、経理担当者は繁忙期を迎えます。 年末調整事務に際しては、「扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」（配偶者特別控除申告書と兼用用紙）などを各社員から提出してもらいます。各種所得控除を受け…
詳しく見る小規模企業者等設備貸与
大阪府では設備資金事業として、府内小規模企業者等のみなさまへ、設備の割賦販売（ローン）またはリースをいたします。 目的 小規模企業者等の創業及び経営革新を図るため、府内の小規模企業者等の方が希望される設備をメーカー等か…
詳しく見る施行規則等改正による個人番号記載不要書類及び12月の税務
所得税法施行規則等(平成27年10月2日財務省令第78号＝租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令)の改正が行なわれ、個人番号に関する取扱いが変更になりました。 主なポイントは、以下のとおりです。 平成28年1月の番…
詳しく見る【概算要求】輸出総合サポートプロジェクト
農林水産省では、「国別・品目別輸出戦略」の着実な実施に向け、輸出戦略実行委員会を司令塔とし、品目別輸出団体や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）を通じたオールジャパンでの輸出促進体制の下で、国産農林水産物・食品の輸出を促進しま…
詳しく見る今月の経営管理事務 2015.12
【法定事務】 2016年3⽉中学卒業予定者に対する積雪地での採⽤選考の解禁（積雪地以外の地域では1⽉から）-1⽇ 源泉徴収税額、特別徴収税額（11⽉分）の納付期限-10⽇ 納期の特例の適⽤を受けている場合の個⼈住⺠税特別…
詳しく見る年末の繁忙期における労務管理
年末年始を控え、何かと気忙しくなる時期です。 業務の進捗状況のチェックを行い、各種申請や締切のある事項をピックアップして早めに業務計画を立て、モレやミスが生じないよう確実に処理を進めていきましょう。 ・年末商戦に向けた人…
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