こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
「税務」のコラム記事
【平成28年12月の税務】配偶者控除見直し-これまでの動き-
先月２５日、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、妻の年収制限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着しました。 １５０万円を超えた世帯について…
詳しく見る【平成28年11月の税務】平成28年分 年末調整について
今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページでも平成29年分扶養控除等（異動）申告書や平成28年分保険料控除申告書など関係書類・手引きが公開されております。 年末調整に向けて早めに準備を進めることにしましょう。 ・…
詳しく見る【平成28年10月の税務】配偶者控除の見直し検討へ
税制調査会で配偶者控除の見直し検討へ 所得税の配偶者控除は、会社員の配偶者が無収入あるいは一定額以下の場合に受けられるとされています。 以前から、この制度が女性の社会進出を妨げているとの指摘があり、女性活躍支援の観点から…
詳しく見る【平成28年9月の税務】期央の計画見直し・資金繰り策定を
期央での収支計画の見直し ３月決算の会社では、９月までの上期の実績を踏まえて、年度収支計画強化したいところです。とその進捗状況を検討します。 経理部門では、月次決算の実績・関連資料、景気見通しや業界動向などの各種データを…
詳しく見る【平成28年8月の税務】夏は税務調査への備えを
税務調査とは、日本の納税システムが自己申告であるために必要となってくるものです。 所得金額や法人税額が正しいかどうかを確認するため、国税局や税務署によって行われます。 税務調査が集中する時期は、毎年8月下旬…
詳しく見る地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）と７月の税務
地方創生の取組をさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があります。そのため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度を創設し…
詳しく見る遺留分特例制度の対象拡充と6月の税務
遺留分特例制度の対象拡充など改正経営承継円滑化法等が施行 中小企業の事業承継の形態が多様化しています。 近年は、経営者の親族以外への承継が増加傾向（全体の約4割）にあることから、昨年8月に「中小企業における経営の承継の円…
詳しく見る平成28年度税制改正関連法成立と5月の税務
法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立 平成28年度の税制改正関連法が成立しました。中小企業にかかわる主な改正には、次のようなものがあります。 1)法人実効税率の引下げ 法人の所得のうち、税金として納…
詳しく見る雇用促進税制改正と4月の税務
雇用を増やす企業を減税するなどの税制上の優遇制度（雇用促進税制）が改正されました（平成28年度4月1日から平成30年3月31日まで）。 事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10…
詳しく見る3月決算の準備と3月の税務
3月決算に当たって、まず自社の決算方針を定めることから始めます。黒字が見込まれる場合は、翌期以降の経営資源としてどれだけ内部留保するのか、有効な節税対策はないのか、など、将来に向けた戦略的な視点をもって、適切な手を打ちま…
詳しく見る平成28年度税制改正大綱及び2月の税務
法定実効税率の引下げなど平成28年度税制改正大綱を公表 平成28年度税制改正の大綱平成28年度税制改正大綱が発表されました。（平成27年12月24日閣議決定） 現下の経済情勢などをふまえて俎上に載せられたの…
詳しく見る年末調整後の再調整と１月の税務
年末調整は、１月１日から12月31日までの所得を基準として計算し、その年最後に支払われる給与を計算するときに行います。 ところが、所得税法では扶養親族などの判定は、その年の12月31日の現況で行うことになっているため、年…
詳しく見る