【法務】年金受給者の方へ～確定申告不要制度と還付申告～
年金受給者の確定申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得（※）とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収（給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度）された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。
公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります（ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。）。
【国税庁HP】
年金受給者の皆さんの確定申告手続に伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。これによって多くの方が確定申告を行う必要がなくなっています。
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で一定要件を満たす方が対象
「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となる方は以下のとおりです。
確定申告不要制度の対象者
下記の1、2のいずれにも該当する方
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である
したがって、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。
また、外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けている方は、確定申告を行う必要があります。
【税理士法人Bridge大阪】へのお問い合わせ
TEL 06-6772-2587
受付時間:午前9時〜午後5時
FAX 06-6772-2589
受付時間:24時間365日
※1 公的年金等とは
- 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）
- 恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
- 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金 など
※2 公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
- 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金
- 給与所得、生命保険の満期返戻金 など
制度対象者でも所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには確定申告が必要
公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されている方で、以下にあてはまる場合などは、所得税の還付が受けられる可能性があります。このような場合に、還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
ご不明な点が多い場合には、税理士に代理申告を委任することも出来ます。費用はかかりますが、税務上問題ないよう正確な申告をしてもらえます。一度依頼されてみてはいかがでしょう。
【税理士法人Bridge大阪】へのお問い合わせ
TEL 06-6772-2587
受付時間:午前9時〜午後5時
所得税及び復興特別所得税の確定申告の手続などに関する詳しい情報は、お近くの税務署にお問い合わせください。
お近くの税務署は、下記のページから検索できます。
制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合
所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。
※3.生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など
なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
【税理士法人Bridge大阪】
その他の法務に関する記事
https://bridge-osaka.com/category/column/judicial-affairs
お問い合わせ
TEL 06-6772-2587
受付時間:午前9時〜午後5時
FAX 06-6772-2589
受付時間:24時間365日
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください。
誠意を持って、対応させて頂きます。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。