こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
今月の経営管理事務 2016.5
【法定事務】 源泉徴収税額、特別徴収税額（4⽉分）の納付期限－10⽇ 4⽉⼊社社員の雇⽤保険資格取得届の提出締切⽇－10⽇ 障害者雇⽤納付⾦の申告と納付期限－16⽇ ⾃動⾞税の納付－都道府県の指定⽇まで 軽⾃動⾞税の納付…
詳しく見るキャリアアップ助成金の見直しと新たな採用定着奨励金の創設
雇用保険二事業の助成金の1つである「キャリアアップ助成金」が見直され、新たに「三年以内既卒者等採用定着奨励金」が創設されました。 概要は次のとおりです（例はいずれも中小企業の場合）。 《キャリアアップ助成金》規雇用等転換…
詳しく見る新事業年度における雇用の多様化への対応
「改正障害者雇用促進法」が、4月1日から施行されました。障害者に対する差別の禁止や、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）が求められます。 なお、平成27年度分の障害者雇用納付金制…
詳しく見る４月の会計
新年度の経営方針・計画の準備を 新事業年度の経営方針・計画に必要な文書の作成や社内調整など、実務面では、経理部門が中心となって行なうことが多いと思われます。総務など他部門とも連携しながら、モレがないよう準備を進めましょう…
詳しく見る雇用促進税制改正と4月の税務
雇用を増やす企業を減税するなどの税制上の優遇制度（雇用促進税制）が改正されました（平成28年度4月1日から平成30年3月31日まで）。 事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10…
詳しく見る成長産業等設備投資特別支援助成事業（募集終了）
（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新た…
詳しく見る平成28年度社会保険料率（雇用保険料率の引き下げ）について
平成28年4月から、雇用保険と健康保険の料率が改訂されます。 4月からの給与計算にご留意ください。 雇用保険料率について ・平成28年度の雇用保険料率 平成28年度の雇用保険料率－雇用保険料率が引き下がります ・平成2…
詳しく見るセーフティネット保証制度
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長…
詳しく見る今月の経営管理事務 2016.4
【法定事務】 固定資産税の縦覧開始（縦覧期間は市町村によって異なる）-1⽇ 源泉徴収税額、特別徴収税額（3⽉分）の納付期限-11⽇ 「給与⽀払報告に係る給与所得者異動届出書」の提出期限-15⽇ 固定資産税（都市計画税）第…
詳しく見る新事業年度の業務計画確認と具体的業務
今月は、新事業年度の経営計画を受け、総務部門でも社内行事・事務、法定事務などの業務計画をより細かく確認していく必要があります。 ・各種社内規程の見直し 年度ごとに業務に関する各種規程を見直す企業では、改定の必要性、金額、…
詳しく見る東京都グループ高度化事業（申請予約受付終了）
東京都では、２社以上で中小企業グループを構成されているみなさまへ、ものづくり企業グループ高度化支援事業として、以下の募集をおこなっております。 目的 成長分野への参入や海外展開を目指して、開発（技術力強化）・生産・販路開…
詳しく見る【法務】マイナンバー制度のガイドライン及び改正履歴
マイナンバー制度開始にあたっては、特定個人情報の漏えいが発生した場合の報告義務に関する規則が制定されています。そこで、対象事業者が構ずべき措置についても、具体的ガイドラインが示されており、その一部が改正されました。 特定…
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