こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
【平成29年5月の税務】配偶者控除見直し-その意識と働き方調査
配偶者控除等の改正は当初、〈女性の働き方の選択に対して中立的な税制構築〉を目指し、少子高齢化の進展や共働き世帯の増加など社会情勢の変化の下、〈女性の活躍の更なる促進に向け検討〉されることとされていました。 しかし、よくい…
詳しく見る【三菱UFJ技術育成財団】研究開発助成金締切、9/1より追加募集
三菱UFJ技術育成財団は、昭和58年の設立以来、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的とした公益財団法人です。 当財団では、毎年、上記目的を達成する事業の一環と…
詳しく見る【平成29年5月の経営管理事務】格安にならないｶﾞｽ自由化
【各所からのお知らせ】 昨年4月の電力に続き、都市ガスの小売りが4月1日から全面的に自由化されました。自由化スタートにより、いくつかの新規参入企業がガス料金プランを発表しています。 （図） ガスの小売全面自…
詳しく見る【法務】平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)概要
中小企業庁より、平成29年度与党税制改正大綱における「中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要」が発表されています。 今年の改正は、配偶者控除の見直しや酒税税率改正などが注目されていますが、中小企業支援を目的とする改…
詳しく見る【平成29年4月の人事】2025年問題、介護保険自己負担引上げへ
政府は今年２月、比較的所得が高い高齢者の自己負担見直しを盛り込んだ介護保険法改正案を国会に提出していました。 その改正案が、今月18日衆議院本会議で賛成多数で可決、参議院に送付されたのち、今国会で成立する見通しとなりまし…
詳しく見る【全国/補助金/中企庁】小規模事業者持続化補助金(追加）5/31終了
平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ≪追加公募分≫ 【これから申請される事業者】 のみなさまへ （日本商工会議所 2017.4.14） 2017年04月14日 公募（受付）を開始いたしました。 ※なお…
詳しく見る【会計】「こども保険」構想、財源負担は企業か個人か
「こども保険」構想はなぜ生まれたか 内閣府の調査によると、 子供を増やしたくない理由の56.3%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であるといわれています。子育て中の女性の中で、「もう一人（子供が）欲しいとは思うけ…
詳しく見る【平成29年4月の会計】割賦販売法改正とFinTech/ｸﾗｳﾄﾞ会計導入
近年、クレジットカードを取り扱う販売業者などからのクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。 また、カード発行を行なう会社と販売業者と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加し、クレジットカード…
詳しく見る【全国/補助金/中企庁】戦略的基盤技術高度化支援事業
平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います 中小企業庁 平成29年3月21日 平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、…
詳しく見る【平成29年4月の税務】地価公示、強まる商業地の上昇基調
平成29年 地価の公示 3月22日に、平成29年の地価（1月1日時点）が公示されました。 全国平均では全用途平均及び商業地の地価の変動率は2年連続の上昇となり、住宅地の地価は9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。 …
詳しく見る【人事】今、働き方改革へ－政府が進めるその理由とは－
なぜ今、働き方改革が進められているのか？ 政府は3月28日、10回目となる働き方改革実現会議を開催しました。 「働き方改革実行計画」の策定 罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理…
詳しく見る【人事】平成29年度健康保険料改定（4月納付より)
平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます 平成29年度都道府県単位保険料率 北海道 １０．２２％ 滋賀県 ９．９２％ 青森県 ９．９６％ 京都府 ９．９９％ 岩手県 …
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