こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
【平成28年12月の税務】配偶者控除見直し-これまでの動き-
先月２５日、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを巡り、妻の年収制限を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着しました。 １５０万円を超えた世帯について…
詳しく見る【平成28年12月の経営管理事務】最低賃金額の引上げ
【各所からのお知らせ】 最低賃金額の改定 (平成28年10月5日 大阪労働局最低賃金公示第2号ほか） 使用者が、労働者に支払わなければならない最低賃金額には、 各都道府県が定める「(1)地域別最低賃金」と、 特定の産業に…
詳しく見る【東京都/融資】東京都動産・債権担保融資（ABL）制度
東京都は、東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有する中小企業者又は組合を対象とし 保有している機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や売掛債権、在庫など様々な資産を担保として有効活用し 金融機関から不動産担…
詳しく見る【法務】医療費控除特例：ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制(2017.1より)
従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに〔セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）〕が施行されます。 特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が「合計1万2,000円」を超えた場合に適用される制…
詳しく見る【平成28年11月の人事】社会保険適用拡大(2016.10より）
社会保険の適用拡大などに伴う年金関係等の制度変更 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）」の一部（社会保険の適用拡大など）が10月1日から施行さ…
詳しく見る【全国/補助金/中小企業庁】小規模事業者持続化補助金(終了)
中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業」にかかる補助金の公募を開始いたします。 （日本商工会議所ニュースライン_2016.11.4） 平成28年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金…
詳しく見る【平成28年11月の会計】経費の「経済的合理性」
税法を理解することは、法律の専門家でも難しいといわれています。ましてや会社で総務や経理を担当している方たちは、法律に関してご存知ないことも多いのではないでしょうか。税実務において、判断に迷うこともおありでしょう。そこで「…
詳しく見る【平成28年11月の税務】平成28年分 年末調整について
今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページでも平成29年分扶養控除等（異動）申告書や平成28年分保険料控除申告書など関係書類・手引きが公開されております。 年末調整に向けて早めに準備を進めることにしましょう。 ・…
詳しく見る【全国/助成金/厚生労働省】職場意識改善助成金(終了)
事業主のみなさまにおきましては、労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容など、労使話し合いの上、検討することが重要となります。 中小企業を中心とした関係事業主等の…
詳しく見る【平成28年11月の経営管理事務】成年後見制度を考える（大阪）
【各所からのお知らせ】 大阪司法書士会では、大阪府内で成年後見制度に関する説明会の開催を予定しております。 大阪司法書士会ホームページ http://www.osaka-shiho.or.jp/info/201610_p…
詳しく見る【法務】成年後見制度改正（平成28年10月13日施行）
「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第２７号。以下「改正法」といいます。）が平成２８年４月６日に成立し,同月１３日に公布されました。 改正法は，民法及び家事事件…
詳しく見る【平成28年10月の人事】年金受給資格期間10年に短縮へ
政府は9月26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定しました。 年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での…
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