こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
【全国/補助金/中企庁】中企活路開拓調査/実現化事業補助金(終)
平成29年度予算中小企業連携組織対策推進事業 「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を開始します 平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決すること…
詳しく見る【平成29年4月の経営管理事務】4/1より行政手数料がかわります
【各所からのお知らせ】 【平成29年4月1日から】住民票の写しなどの交付手数料の改定について [大阪市] 改定日 平成29年4月1日（土曜日） 改定の概要 受益と負担の公平性の観点や他都市の状況を踏まえ、次のとおり改定さ…
詳しく見る【会計】マイナス金利、生保へ波及-販売停止･値上への動き-
2016年2月16日に導入されたマイナス金利が、私たちの家計にも影響を及ぼし始めています。 なかなか目にはみえにくいところですが、保険商品についても、販売停止や保険料値上げなど影響が出始めています。 日銀のマイナス金利導…
詳しく見る【法務】社会保険短時間労働者（パート等）加入対象拡大
この4月から、被保険者数500人以下の企業等でも 短時間労働者が厚生年金保険・健康保険（社会保険）加入対象となる場合があります 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険（社会保険）の適用対象者が拡大し、被保険者数が常時…
詳しく見る【会計】新たに登場、クラウドファンディング保険
クラウドファンディングという言葉をご存知でしょうか？ 実際に参加した経験がある人は多くないかもしれません。また、興味はあっても、支援金が本当に目的通りに使われているのかどうか、不安もおありだと思います。 そんな不安を払拭…
詳しく見る【平成29年3月の人事】育児休業の延長-その期間と手続き-
厚生労働省は、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長１年半だった育児休業の期間を最長２年に延ばす方針を示しました。今年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する予定です。 保育所に入れない待機児童の解消が進…
詳しく見る【人事】育児休業の延長-４月から保育所入所ができなかったら
現在育児休業期間中で、この4月からお子さまを保育所に入れ、職場復帰される方も多いのではないでしょうか。一方、保育所へ入所できず育休延長をする方、これから長期戦で”保活”に臨む方もいらっしゃることと思います。 …
詳しく見る【税務】大阪府宿泊税対象の拡大
大阪府は、平成29年1月1日より、法定外目的税として宿泊税を導入いたしました。 ▷【平成28年10月の会計】大阪府宿泊税導入2016.10.17up 平成29年3月3日、総務省より大阪府「宿泊税」変更の発表…
詳しく見る【平成29年3月の会計】確定申告の後は－納付・未-無申告のとき
平成28年分所得税確定申告は、昨日3月15日（水）までがその期限とされておりました。 確定申告書の提出は、いわば「税金を納めるもしくは、足りない税金を支払うため」あるいは「納め過ぎた税金の還付を受ける」準備ととらえること…
詳しく見る【e-Tax】振替納税結果/還付金処理状況確認と税金納付Q&A
e-Taxで申告手続等を行われた方へ 振替納税結果確認について 1 振替納税結果確認とは 振替納税を利用した方のうち、直近１年間にe-Taxで申告書を提出した方について、e-Taxにログインすることにより振…
詳しく見る【法務】「2025年問題」改正育児・介護休業法施行
「2025年問題」とは？ 日本は、諸外国に例をみない速さで高齢化が進んでいます。2025年には、約800万人といわれる団塊の世代が75歳の「後期高齢者」となります。そして、この年齢になると、要介護の発症率や認知症が一気に…
詳しく見る【大阪府/融資】経営安定資金対象２６２業種へ
経営安定資金（セーフティネット保証５号）の利用対象業種の指定 （大阪府報道発表より） ◎平成２９年１月１日から対象となる業種が増えました 大阪府では、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業向けの融資…
詳しく見る