こちらのコラムでは大阪の税理士法人Bridgeのノウハウを経営管理事務、会計、税務、人事、法務、補助金・助成金のカテゴリにわけて、わかりやすくお伝えいたします。
新着コラム記事
【法務】NISA・ジュニアNISA改正と利用に関する調査結果
金融庁「平成29年度税制改正要望項目」の公表 金融庁は2016年8月31日、「平成29年度税制改正要望項目」を公表しており、 そのうちＮＩＳＡ関連のものとして、 ①積立NISAの創設 （年間非…
詳しく見る【平成29年1月の人事】雇用保険の適用拡大等について
平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。 ◆主な改正点 ●平成29年1月1日より、65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。 ●平成29年1月1日より…
詳しく見る【法務】相続税申告簡便化(法定相続情報証明制度の新設)
相続税申告簡便化のねらい 相続が発生した場合、相続人は被相続人の預金払い戻し等の手続きを行う一方、被相続人名義の不動産に関する所有者変更登記は後回しになるケースが多発しています。 それにより、所有者変更手続きが行われない…
詳しく見る【全国/助成金/厚生労働省】業務改善助成金
業務改善助成金の概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）…
詳しく見る【平成29年1月の会計】支払報告書・源泉徴収票電子提出一元化
給与・公的年金等のeLTAXでの一括作成・提出（電子提出の一元化）について 1 概要 給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市町村に支払報告書を提出するほか、…
詳しく見る【平成29年1月の税務】平成28年確定申告-ふるさと納税はお得？
「ふるさと納税」はどうしてお得なのか？ ふるさと納税の仕組み 年々人気が高まる「ふるさと納税」。2015年度のふるさと納税額は1652億円、前年から4倍も伸びています。多く利用されているふるさと納税ですが、…
詳しく見る【大阪府・市/融資】開業サポート資金
大阪府内において主に事業を開始するために必要な資金を融資するものとして、以下の融資制度を行っております。 大阪府ホームページ 「開業サポート資金」（開業資金・地域支援ネットワーク型）平成28年12月19日 …
詳しく見る【平成29年1月の経営管理事務】中小企業の資金調達・経営動向
【各所からのお知らせ】 申告書作成会場が変わります－天王寺税務署より－ 天王寺･浪速･東成･阿倍野･東･南税務署の 申告書作成会場が、 「谷町四丁目会場」に変わります。 用紙等の交付、作成済みの申告書等の受付は、税務署内…
詳しく見る【法務】個人型DC “iDeCo”（平成29年1月1日改正より）
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部施行により、個人型確定拠出年金（個人型DC）の加入可能範囲などが見直されるのに伴い、次のような経過措置が行なわれます。 ・運営管理業務の委託要件の見…
詳しく見る【平成28年12月の人事】雇用保険の保険料引下げ
雇用保険保険料引下げへの動き 平成24年４月１日に雇用保険料率が引き下げられて以降、平成27年3月31日まで雇用保険料率の変更はなく同率となっていましたが、平成28年雇用保険料率につきましては、下記のとおり料率の改定がお…
詳しく見る【全国/補助金/中小企業庁】革新的開発支援補助金（募集終了）
平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。 目的 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発…
詳しく見る【平成28年12月の会計】年末調整と確定申告との関係
年末調整だけでは税額が決定しない、確定申告が必要な理由とは？ 年末調整をしているから確定申告は不要だとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。企業に勤めているサラリーマンであれば、年末調整により納税額が決まります。 しか…
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